論点
セール・アンド・リースバック｜売却損益と金融調達の境界
譲渡が売却に当たるかとリースバックで保持する利益・コストを確認し、時価と異なる対価の調整を行います。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
新リース基準の契約別応用公認会計士短答式試験 / 財会
譲渡が売却に当たるかとリースバックで保持する利益・コストを確認し、時価と異なる対価の調整を行います。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
譲渡が売却に当たるかとリースバックで保持する利益・コストを確認し、時価と異なる対価の調整を行う。
自己保有の資産を相手へ譲渡し、その資産を借り戻す取引では、売却と資金調達のどちらの実態があるかを検討します。まずセール・アンド・リースバック取引に該当するかを確認します。売手が譲渡前に原資産の支配を獲得していない場合などは、この取引に該当せずリースとして扱います。形式上の売買契約と賃貸借契約を一枚ずつ作ったというだけで、売却益を先に計上しません。
該当する場合も、他の基準等に従って譲渡が損益を認識する売却に当たらなければ、譲渡とリースバックを一体の金融取引として処理します。商品の支配が相手へ移転したか、買戻条件等がないかを確認する必要があります。現金を受け取ったという事実だけでは売却の成立を示さない。
他の基準上は売却に当たっても、リースバックにより売手である借手が資産の経済的利益のほとんどすべてを享受し、使用に伴うコストのほとんどすべてを負担する場合には、金融取引とします。ここは日本基準の具体的な定めとして確認し、他の基準の売却判定を通ったら必ず売却益を認めると省略しません。短い契約期間という形式だけで、資産の残存便益やリスクを評価し終わったことにもなりません。
金融取引に該当する場合、資産の使用と資金返済の関係を追い、通常の売却と独立のリースの処理を機械的に重ねない。反対に、金融取引の条件を満たさないときは、資産の譲渡を他の基準等に従って処理し、リースバックを借手のリースとして認識します。どの条件によって分かれたかを説明することが重要です。
金額を万円とし、帳簿価額四百の設備を時価六百で譲渡し、他の基準上売却に当たります。リースバックで利益とコストのほとんどすべてを保持する条件は満たさず、対価も料も市場条件どおりとします。売却益は600−400＝200であり、リースバックには適切な負債と使用権資産を別に計上します。ここでは国外基準の使用権保持割合を用いた部分利益の公式を、日本基準の定めとして自動適用しません。
売却益と開始日の使用権資産は別の計算です。借り戻すことによって将来支払う料の現在価値を計算する一方、売却の帳簿価額差は譲渡の定めに従います。取引全体が金融取引である場合と、売却及びリースを認識する場合を混ぜると、資産や収益を二重に記録しやすい。
譲渡対価六百五十が時価六百を明らかに上回る場合、時価を用いて譲渡損益を計算し、650−600＝50の超過部分を金融取引として扱います。反対に対価五百五十が時価六百を明らかに下回るなら、600−550＝50を使用権資産の取得価額へ含めます。適切なリース負債百に他の調整がなければ、使用権資産は100＋50＝150となります。市場と異なるリース料の場合にも対応する調整を検討します。
本稿は2026年4月1日時点で新リース基準を早期適用する企業を対象とします。強制適用は2027年4月1日以後開始する年度の期首からで、2025年4月1日以後開始する年度の期首から早期適用できます。数値例ではいずれも売却及びリースの認識を行う条件を満たし、時価の見積りは明確で、税金や付随費用はない。非市場条件を見分ける際には、資産時価と市場料のうち容易に算定できる方を基礎とします。売却判定、金融取引の条件、非市場調整、リース測定を順に確認し、受取額全額を売却対価として利益を作らない。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
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新リース基準の契約別応用