会計処理
棚卸減耗損・棚卸減耗費の会計処理｜数量不足と損益表示
帳簿数量と実地数量の不足を原価で測定し、正常な減耗と原価性のない損失を区別して処理します。期末商品の修正、売上原価への算入、商品評価損との二重計上防止を解説します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月22日更新日 2026年10月28日
情報を確認した日：2026年10月28日
商品売買・棚卸資産公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記2級 / 商簿
処理の全体像
実地棚卸の数量が帳簿数量より少なければ、まず不足した商品の原価を明らかにします。単価の値下がりによる評価損と分けることで、数量を減らす処理と残存商品の評価を順に行えます。
棚卸減耗の処理は、数量差を確認する、原価で金額化する、商品を減らす、発生原因に応じた費用区分へ置くという流れです。「棚卸減耗費」と「棚卸減耗損」という科目名だけでなく、原価性の有無と表示先を確認します。
この処理を使う場面
帳簿数量と実地棚卸数量を比較できる
数量に差がある場合は、記帳漏れや他勘定振替の未処理を直してから減耗を把握します。
不足数量に適用する原価が確定している
減耗は売価ではなく原価で測定します。先入先出法と平均原価法の指定を区別します。
原価性と損益表示の前提が与えられている
正常減耗の売上原価算入と販売費及び一般管理費への表示を、原則・例外の関係と決めつけません。
三分法で帳簿棚卸高を計上した後に減耗を修正する
ミニケースでは正常減耗を売上原価、原価性のない減耗を営業外費用と指定します。商品評価損はありません。
いつ計上するか
実地数量が帳簿数量を下回った場合、いきなり全差額を減耗にしません。売上や返品の記帳漏れ、未処理の見本品への振替などがあれば、先に記録を直します。そのうえで確認された紛失等による不足を棚卸減耗として認識します。
三分法では、まず帳簿上の期末棚卸高を繰越商品として計上し、そこから減耗額を控除して実地数量に合わせます。期末商品を最初から実地数量で計算した場合は、その中に不足の影響が既に入っていないか確認し、二度減らさないようにします。
いくらで計上するか
棚卸減耗額 ＝ 帳簿数量と実地数量の不足分 × 対応する原価単価
原価単価には、採用する払出単価計算を反映します。この先入先出法の例題では、期末帳簿在庫を構成する商品のうち先に仕入れたものから減耗すると仮定し、総平均法では平均単価を使います。異なる単価層があるのに、常に最後の仕入単価を使うことはしません。
商品評価損もある場合は、減耗後に残った実地数量だけに原価と正味売却価額の差を適用します。すでに存在しない不足数量について、さらに評価損を重ねません。
仕訳
期首商品の仕入への振替
ミニケース。三分法で売上原価を仕入勘定に集計します。期首商品は80,000円、当期仕入520,000円は既に記録済みです。
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
仕入80,000繰越商品80,000
借方
- 仕入
- 80,000
貸方
- 繰越商品
財務諸表のどこに示すか
原価性がある減耗は、売上原価の内訳又は販売費及び一般管理費に表示します。このページでは両者を原則・容認の関係としていないため、問題文の指示に従います。
原価性がない減耗は、営業外費用又は特別損失に表示します。「異常な減耗だから必ず特別損失」とはしません。具体的な原因と設問の表示指示を確認します。
貸借対照表の期末商品は、減耗の損益表示先にかかわらず実際に残った商品に対応します。表示区分を変えたから在庫数量まで変わるわけではありません。
何を注記するか
棚卸減耗は数量不足、商品評価損は収益性の低下という別の原因によります。商品評価損の簿価切下額についての表示・注記の定めを、そのまま棚卸減耗の説明へ置き換えないようにします。本ページは教材で示された減耗の仕訳と損益表示の範囲を扱います。
例外
実地棚卸から残存数量しか分からず、帳簿数量を把握できない資料では、減耗数量を独立して算定できないことがあります。その場合、計算できないことを減耗ゼロの根拠にはしません。
見本品や自家消費など、用途が明らかな販売以外の払出しは他勘定振替として区別します。記帳されていなかった用途の分まで、原因不明の棚卸減耗として処理しないようにします。
よくある誤り
不足数量に販売価格を掛ける誤りがあります。失われた資産を減らす金額は原価であり、失った売上機会の金額ではありません。
もう一つは、実地数量で算定した期末商品から、再び減耗額を引く二重控除です。帳簿棚卸高から修正しているのか、すでに実地棚卸高へ到達しているのかを先に確認します。
計算図鑑とのつながり
「棚卸減耗損・商品評価損の計算」で数量差と単価差を分け、このページで減耗分の借方科目と表示先を決めます。先入先出法の単価層の計算は、対応する計算テーマで扱います。
例題
期首商品80,000円、当期仕入520,000円、期末帳簿数量120個、原価単価800円です。実地数量は113個で、不足7個のうち5個は正常減耗、2個は原価性のない減耗と判定されています。正常減耗は売上原価、原価性のない減耗は営業外費用とし、評価損はないものとします。
帳簿棚卸高は96,000円、正常減耗費4,000円、棚卸減耗損1,600円、減耗後の商品は90,400円です。
帳簿棚卸高で求めた売上原価は504,000円です。ここへ正常減耗費4,000円を含めるため、表示する売上原価は508,000円となります。営業外費用1,600円はこの売上原価に混ぜません。
売上原価508,000円＋営業外費用1,600円＋期末商品90,400円＝販売可能原価600,000円となります。正常減耗を販売費及び一般管理費へ表示する指定なら、売上原価504,000円と販売費4,000円に分かれますが、期末商品は同額です。
判断の理由まで確かめる
原因が把握できる見本品の使用や自家消費は、原因不明の数量不足と同じ処理へまとめません。減耗の原因・通常性・原価性を調べ、適切な費用区分へ移します。科目名の違いだけで表示先を決めないようにします。
確認問題
問題1
原価性のある正常減耗は、常に売上原価にしか表示できないでしょうか。
問題2
関連する学習単元
この単元で身に付けること
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
商品売買と棚卸資産の基本を説明し、問題に答える
商品売買と棚卸資産
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
棚卸減耗損・棚卸減耗費
商品売買と棚卸資産
執筆・監修
あわせて読みたい解説
根拠資料・補足
出典
1. 企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準
企業会計基準委員会
該当箇所: 第7項（残存する棚卸資産の評価）、第17項（費用表示）。棚卸減耗の数量差・仕訳は独自設例。
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