会計処理
商品評価損・低価法の会計処理｜正味売却価額と洗替え・切放し
通常の販売目的の棚卸資産を正味売却価額へ切り下げる処理と、翌期の洗替え法・切放し法を整理します。商品評価益を計上しないこと、特別損失にした切下額を戻さないことまで解説します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月22日更新日 2026年10月28日
情報を確認した日：2026年10月28日
商品売買・棚卸資産公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記2級 / 商簿
処理の全体像
商品評価損は、残っている商品の原価を回収できないとき、その不足を帳簿価額へ反映する処理です。当期末の切下げと、翌期以後の洗替え・切放しの選択を分けて考えます。
「低価法」という名称から、原価のまま残すか低い価額にするかを自由に選ぶ制度だと考えないようにします。通常の販売目的の商品について収益性が低下した場合は、その切下げを反映します。翌期に洗い替えるか切り放すかという方法の選択とは別の問題です。
この処理を使う場面
通常の販売目的で保有する棚卸資産である
トレーディング目的の棚卸資産や、固定資産の減損とは区別します。
実地数量と評価前の原価が確定している
数量不足の棚卸減耗を先に処理し、残る商品だけを価格面で評価します。
正味売却価額を適切に見積もれる
見積売価から追加製造原価と販売直接経費を差し引きます。一般的な間接経費は控除しません。
翌期の処理方法と損失の性質が明らかである
洗替え法と切放し法は代替案です。臨時かつ多額の切下げとして特別損失にした額は、洗替え法でも戻しません。
いつ計上するか
評価するのは、棚卸減耗を処理した後に残る実地商品です。不足した商品は既に数量面で減額しているので、その部分に評価損を追加しません。
正味売却価額が原価を上回る場合は、その超過額を商品評価益として計上しません。原価を上限として、回収できない部分を認識することが基本です。滞留品や処分予定品などは、その商品について見込める回収額を別に検討します。
いくらで計上するか
正味売却価額 ＝ 見積売価 － 見積追加製造原価 － 見積販売直接経費
商品評価損 ＝ 原価単価と正味売却価額単価の差額 × 実地数量
後者は正味売却価額が原価単価を下回る場合の式です。販売直接経費と一般的な間接経費を区別し、間接経費まで一律に差し引かないようにします。
翌期の洗替え法では、通常の前期切下額を戻したうえで、当期末の正味売却価額に基づき改めて評価します。切放し法では、前期の切下げ後の帳簿価額を引き継ぎ、回復したという理由だけでは戻しません。
仕訳
第1期末:通常の収益性低下による評価損
ミニケース。100個、原価1,200円、正味売却価額1,100円です。評価前の繰越商品120,000円を110,000円へ切り下げます。両方式に共通する処理です。
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
商品評価損10,000繰越商品10,000
借方
- 商品評価損
- 10,000
貸方
- 繰越商品
財務諸表のどこに示すか
通常の収益性低下による簿価切下額は売上原価に表示するのが原則です。棚卸資産の製造に関連して不可避的に生じる場合には製造原価に算入する扱いがあります。
臨時の事象に起因し、かつ多額である場合は特別損失です。単に金額が大きいという条件だけでは足りません。また、正常な棚卸減耗費のように、通常の評価損を販売費及び一般管理費へ自由に振り分けるとは考えません。
何を注記するか
通常の販売目的の棚卸資産の収益性低下による切下額は、注記する方法又は売上原価の内訳項目等として独立して示す方法によって把握できるようにします。重要性が乏しい場合には、この注記・独立掲記を省略できる定めがあります。期末商品を評価前で示して評価損を加える形式と、評価後期末商品で示す形式の双方で、同じ損失を二重に加算しないことが重要です。
例外
臨時かつ多額の切下額を特別損失とした場合は、洗替え法を採用していても、その切下額を戻し入れません。通常の売上原価に含めた評価損と同じ翌期仕訳を自動的に行わないようにします。
棚卸資産の種類や収益性低下の要因に応じて選んだ方法は継続して適用します。その年の利益を都合よく増減させるために、洗替え法と切放し法を切り替える説明は適切ではありません。
よくある誤り
売価と原価だけを比べ、販売直接経費を差し引かない誤りがあります。売価が原価を上回っていても、販売に直接必要な費用を控除すると原価を回収できない場合があります。
洗替え法と切放し法では、価格が回復した場合の翌期末在庫と翌期損益が同じになるとは限りません。有価証券の洗替方式・切放方式の比較を、そのまま商品の収益性評価へ当てはめないようにします。
計算図鑑とのつながり
「棚卸減耗損・商品評価損」「正味売却価額」「売価還元低価法」の計算テーマで金額を求め、このページで期末の切下げ、翌期の戻入れの有無、表示を確認します。
例題
第1期末に、原価1,200円の商品が実地で100個残っています。正味売却価額は1,100円なので、評価損10,000円を計上し、商品は110,000円になります。これは通常の収益性低下で、特別損失ではありません。
第2期には購入も販売も減耗もなく、同じ100個を保有したまま、期末の正味売却価額が1,150円になったとします。
洗替え法では、第2期首に10,000円を戻して原価120,000円にし、第2期末に5,000円の評価損を認識します。期末商品は115,000円、当期の評価損と戻入額の純額は費用の減少5,000円です。
切放し法では、前期からの帳簿価額110,000円を引き継ぎます。正味売却価額はそれを上回るため、追加の切下げも回復による戻入れも行いません。期末商品は110,000円のままです。
したがって、両方式の第1期末は一致しますが、この条件で第2期末の在庫は一致しません。いずれも、原価を超える商品評価益は認識していません。
判断の理由まで確かめる
戻入れの計算では、前期末の切下げ額と当期末に必要な切下げ額を別々に記録します。正味売却価額が上がったという一つの事実だけで、どちらの方法でも同じ戻入仕訳になるとは判断しません。
確認問題
問題1
実地数量80個、原価単価900円、見積売価880円、見積販売直接経費40円です。追加製造原価はありません。商品評価損と評価後期末商品を求めてください。
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商品評価損・低価法
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執筆・監修
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根拠資料・補足
出典
1. 企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準
企業会計基準委員会
該当箇所: 第7〜14項（簿価切下げ・洗替法と切放法）、第17項（売上原価等への表示）。
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