会計処理
総記法・分記法・売上原価対立法の会計処理｜商品勘定の違い
総記法の混合勘定、分記法の原価と販売益、売上原価対立法の二つの販売仕訳を比較します。同じ商品売買について、期中記録と決算振替が異なっても在庫と利益が一致することを確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月22日更新日 2026年10月28日
情報を確認した日：2026年10月28日
商品売買・棚卸資産公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記2級 / 商簿
処理の全体像
商品売買の記録方法は、勘定の使い方によって異なります。同じ取引でも、商品勘定へ原価と売価のどちらを記入するかで、決算前の残高の意味が変わります。
同じ取引、同じ原価評価、同じ収益認識の条件なら、最終的な期末商品と販売による利益は一致します。ただし、決算前の商品勘定の残高や、利益を損益へ振り替える仕訳は同じではありません。
この処理を使う場面
同じ取引を異なる記帳方法で比較する
三つの方法は代替案であり、同じ取引に全部の仕訳を行うものではありません。
販売対価と販売した商品の原価を区別できる
総記法の商品勘定は原価と売価が混在します。分記法と売上原価対立法の商品勘定は原価で記録します。
同じ原価評価と同じ収益認識の条件を使う
例題では返品、値引、仕入諸掛、減耗、評価損、消費税はありません。
決算整理と決算振替を区別する
売上原価を計算する仕訳が不要でも、収益・費用の締切りや商品評価の処理まで不要になるわけではありません。
いつ計上するか
総記法は、商品勘定の借方に購入原価、貸方に販売価額を記録する混合勘定です。資産の原価と販売による収益が一つの勘定に入るため、決算前残高をそのまま在庫額とみなせません。
分記法は、商品勘定を原価で増減させ、販売時に代価と原価の差を商品販売益として記録します。売上原価対立法も商品勘定を原価で増減させますが、販売時に売上と売上原価の二つの仕訳を行います。
これらは記帳方法の区別です。どの方法を使うかだけで収益認識の時点や取引価格が変わるわけではありません。
いくらで計上するか
分記法と売上原価対立法では、販売時に売れた商品の原価を把握する必要があります。適切な方法で求めた払出原価を商品から除き、残高を未販売商品の原価にします。
総記法では、決算前の商品勘定残高と、別に確定した期末商品原価から販売益を求めます。決算前が貸方残高なら、その額に期末商品を加えた額が販売益です。借方残高なら、期末商品からその借方残高を差し引きます。
総記法の販売益 ＝ 決算前商品勘定の貸方残高 ＋ 期末商品原価
上の式は貸方残高の場合です。借方残高を符号の確認なしに同じ式へ加えないようにします。
仕訳
各方法に共通:当期の掛仕入
期首商品20,000円は既に資産残高として繰り越されており、当期に100,000円を掛仕入します。各方法を独立に比較するための共通取引です。
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
商品100,000買掛金100,000
借方
- 商品
- 100,000
貸方
- 買掛金
財務諸表のどこに示すか
総記法や分記法で利益が一つの勘定に集まっていても、その額だけを売上高とみなすことはしません。損益計算書では、必要な売上高と売上原価を資料から把握し、差額を売上総利益として表示します。
ここでの記帳方法と、本人・代理人の判定による収益の総額・純額表示は別の論点です。「利益を直接記録する方法だから、代理人として純額表示する」といった結び付けは行いません。
何を注記するか
財務諸表を読む際は、使用勘定と会計上の評価方法を区別します。このページは帳簿から在庫と利益を確定する手順を扱っており、記帳方式ごとに新たな注記が必ず必要であるとするものではありません。商品にどの原価評価を用いるかは、別途確認します。
例外
減耗や商品評価損がなければ、分記法や売上原価対立法では、通常の販売に対応する期末の売上原価算定仕訳は不要です。しかし、実地数量の不足や収益性の低下があれば、それらの決算整理は必要になります。
また、総記法の決算前商品勘定は、販売価額と販売可能原価の大小によって借方にも貸方にもなります。貸方残高になりやすいというだけで、残高の方向を確認しなくてよいわけではありません。
よくある誤り
総記法の商品勘定を通常の資産勘定と読み、貸方残高を負の在庫と考える誤りがあります。総記法では売価と原価が混在しており、決算前の残高には未整理の利益要素が含まれます。
売上原価対立法で売上の仕訳だけを行い、原価の仕訳を忘れると、在庫が過大、売上原価が過少になります。分記法で販売益を別に計上したうえ、さらに売上全額も計上するのは、異なる方法を混ぜた二重記録です。
計算図鑑とのつながり
「売上原価・売上総利益」「原価率・利益率」の計算テーマで販売原価と利益を求め、このページで勘定へ配置します。三分法との比較では、販売時に原価を記録するか、決算時に集計するかも確認します。
例題
期首商品20,000円、当期掛仕入100,000円です。当期に原価90,000円の商品を150,000円で掛販売し、期末商品原価は30,000円でした。返品や減耗等はありません。
総記法では、商品勘定の借方に期首と仕入の合計120,000円、貸方に売上150,000円が入るため、決算前は貸方残高30,000円です。ここへ期末商品30,000円を加えて販売益60,000円を求め、商品から損益へ振り替えます。決算後の商品は借方残高30,000円です。
分記法では、販売時に売掛金150,000円に対して、商品90,000円と商品販売益60,000円を計上します。商品残高は販売時点で30,000円になり、決算では商品販売益だけを損益へ振り替えます。
売上原価対立法では、売上150,000円の記録と、売上原価90,000円・商品減少90,000円の記録を別に行います。商品は30,000円、損益へ振り替えた売上と売上原価の差は60,000円です。
三つの方法すべてで、商品30,000円、売上総利益60,000円となります。違うのは、その金額をどの勘定で、どの時点に明らかにするかです。
判断の理由まで確かめる
方法を比較するときは、取引条件、原価評価、収益認識をそろえます。途中の勘定残高が違うことをそのまま利益の違いと考えず、決算整理後の商品残高と利益まで追って照合します。
確認問題
問題1
総記法の商品勘定が決算前に借方残高18,000円で、期末商品原価が50,000円でした。販売益と、その利益を損益へ振り替える仕訳を示してください。
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