計算

実際操業度に合わせる変動予算｜費用差異を分ける

当初予算と実際費用の差を、そのまま浪費と判断せず、操業度の変化を調整します。固定費と変動費の予算式から比較対象を作ります。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

原価計算公認会計士短答式試験 / 管理

予算を比べる活動量をそろえる

当初予定より多く生産すれば、材料や動力などの変動費も増えるのが通常です。当初予算と実際費用の差だけを見ると、活動量が増えたことによる費用増加まで、使い過ぎと判断してしまうことがあります。実際操業度に合わせた変動予算を作ると、活動量の変化による部分と、それ以外の部分を分けて考えられます。

変動予算は、予算額を無条件で実績に合わせることではありません。事前に設定した固定費と単位変動費の関係を使い、比較する活動量をそろえる方法です。実績を見た後で都合よく率を書き換えると、管理上の意味が失われます。

例題：予定1,000時間、実際1,100時間

月間固定費の予算は300,000円、1機械時間当たり変動費は200円、当初の予定時間は1,000時間です。当初予算は300,000円＋200円×1,000時間＝500,000円です。実際には1,100時間操業し、実際費用は530,000円でした。

当初予算との差は30,000円の超過です。しかし、実際の1,100時間に対応する変動予算は520,000円です。したがって、操業度増加による予算額の増加が20,000円、変動予算に対する実際費用の超過が10,000円と分けられます。

分解した差が全体差へ戻るか確かめる

操業度差による20,000円は、追加100時間×200円で計算できます。実際費用530,000円から変動予算520,000円を引くと10,000円で、合計30,000円は当初予算との差と一致します。

この10,000円も、それだけで担当部門の責任と確定するものではありません。購入単価の上昇、固定費の契約変更、予算式の推定誤差などを調べます。また、機械時間を増やして同じ数量しか作れなかった場合には、作業能率の分析も必要です。

比較する費用と配賦額を区別する

この例は発生費用の予算と実際額を比較しています。製品へ配賦した製造間接費との差を分析する場合には、標準操業度や配賦率、製品の標準時間など別の数値も必要になります。「予算差異」という名前だけで、異なる分析方法の数字を混ぜないようにします。

固定費が一定である範囲を超えて設備を増やした場合は、300,000円という予算固定費自体の前提を確認します。段階的な固定費増加を、単位変動費の増加として処理しないことも大切です。

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