論点
在外子会社の換算相場｜資産負債・資本・損益をそろえて読む
在外子会社の財務諸表を換算する際に、項目の性格と対象期間から適用相場を選び、決算日差の影響を確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
在外子会社の換算応用公認会計士短答式試験 / 財会
在外子会社の財務諸表を換算する際に、項目の性格と対象期間から適用相場を選び、決算日差の影響を確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
在外子会社の財務諸表を換算する際に、項目の性格と対象期間から適用相場を選び、決算日差の影響を確認する。
日本の親会社が外貨建売掛金を持つ場合の換算と、在外子会社の財務諸表全体を円へ換算する場合では、処理の対象が異なります。在外子会社等の外国通貨表示の財務諸表を連結へ取り込むときは、資産負債、資本、収益費用のそれぞれに適用する相場を確認します。外貨取引の決済損益と同じように全差額を当期利益へ入れない。
ここでは外国通貨で財務諸表を作成する在外子会社を扱い、親会社との内部取引、ヘッジ、税効果等はないものとします。日本円で帳簿を記録し財務諸表を作る会社など、基準上の在外子会社換算とは異なる扱いが必要な場合もあるため、所在国だけで換算方法を決めない。
在外子会社の資産及び負債は、原則として決算時の為替相場で換算します。外貨建の現金だけでなく、棚卸資産や有形固定資産も含め、財務諸表換算の資産負債として捉えます。親会社個別で取得した商品の歴史的原価の換算方法を、そのまま在外子会社の資産全体へ当てはめない。
例として資産10000米ドル、負債4000米ドル、決算相場一米ドル150円なら、資産は1500000円、負債は600000円、差引純額は900000円となります。一方、収益5000米ドルと費用3000米ドルを期中平均相場145円で換算する場合、当期利益は290000円です。単位は円、端数は生じません。
親会社の株式取得時に存在した資本項目は取得時相場を使い、取得後に生じた株主資本項目は発生時相場を使います。資本金800米ドルを取得時140円で換算した額は112000円であり、決算相場150円で一律に120000円へ増やすわけではありません。資産負債との換算相場差は、為替換算調整勘定の発生へつながる。
収益費用は原則として期中平均相場を使うが、決算相場の使用も認められます。親会社との取引による収益費用は親会社が用いる相場に対応させる特則があるため、すべての収益費用を同じ平均相場へ無条件で換算しません。設例で原則の平均相場を用いると指定されている場合には、その条件を基礎に計算します。
子会社が12月決算で親会社の連結決算が3月である場合、子会社の財務諸表を使うなら、通常その資産負債には子会社の12月決算日の相場を適用します。差異期間に為替相場の重要な変動があれば、連結決算日に準ずる合理的な決算手続を行い、その財務諸表を連結決算日の相場で換算する取扱いを確認します。
期中平均相場も親会社の年度に対応する平均を当然に使うのではなく、取り込む子会社の会計期間に基づく平均とします。子会社の12月までの利益へ翌年3月までの平均を掛けると、利益の発生期間と相場の対象期間がずれる。どの決算資料を取り込むかを確定してから、それと同じ決算日及び会計期間の相場資料を用意しよう。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
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