論点
在外子会社ののれん換算｜外貨残高と償却費を別の相場で測る
在外子会社取得で生じるのれんを外貨で把握し、期末残高の決算相場換算と償却費の平均相場換算をつなぎます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
在外子会社の換算応用公認会計士短答式試験 / 財会
在外子会社取得で生じるのれんを外貨で把握し、期末残高の決算相場換算と償却費の平均相場換算をつなぎます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
在外子会社取得で生じるのれんを外貨で把握し、期末残高の決算相場換算と償却費の平均相場換算をつなぐ。
在外子会社の外国通貨表示の財務諸表を連結する際に生じたのれんは、原則としてその外国通貨で把握し、他の資産と同様に決算日の相場で換算します。取得時に円で計算した数字を、その後ずっと円価で固定するわけではありません。取得時に発生した投資と資本の差を、どの通貨で管理しているかを明示します。
この換算は親会社の連結財務諸表を作成するための処理であり、在外子会社の個別帳簿へ必ずのれんを記帳するという意味ではありません。子会社個別に科目がないことだけで、連結上ののれんの償却や換算が不要になるわけではありません。取得時の配分資料と、連結修正上の外貨残高表を対応させる必要があります。
取得時の外貨のれんを1000米ドル、取得時相場を一米ドル140円、償却期間を10年、定額法、残存価額ゼロとします。期首取得で一年分を償却し、減損等はない。外貨の年額償却は100米ドル、期末の外貨残高は900米ドルとなります。金額例の単位は米ドルと円を明示し、端数は生じません。
在外子会社の他の費用に原則の平均相場145円を使うとき、のれん償却費も同様に換算し14500円となります。一方、期末残高は決算相場150円を使うので135000円です。費用と資産残高へ同じ相場を無条件で適用すると、換算差額の発生を正しく捉えられない。
取得時の円貨のれんは140000円で、そこから当期償却費14500円を引くと125500円となります。しかし期末換算残高は135000円であるため、差額9500円がのれんに関する換算調整として生じます。償却による資産減少と、円安による換算増加を分ければ、円貨残高の動きが一致します。
別の形では、期末外貨残高900米ドルに取得時から期末までの相場差10円を掛けた9000円と、償却100米ドルに平均相場145円と取得時140円の差を掛けた500円の合計9500円としても検算できます。円貨のれん残高が減った額5000円だけを、当期の償却費と誤解しないことが重要です。
親会社の取得持分に対応するのれんから生じる換算調整は、その取得のれんの帰属に対応させます。子会社に非支配株主がいるという理由だけで、親会社分のれんの償却や換算差額を一律に非支配株主へ配分しません。子会社の純資産全体から生じる換算調整とは別に管理します。
負ののれんについては外貨で把握しても、取得時又は発生時の相場で処理額を換算し、その年度の利益として認識するため、資産のれんのような残存換算調整は生じません。また、のれんの減損や追加対価があれば、その外貨測定を先に更新します。外貨残高、当期費用、換算差額を分けた明細を持ち、投資取得後の変化を単に円価の増減だけから推測しないようにしよう。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
在外子会社ののれん換算｜外貨残高と償却費を別の相場で測る
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