論点
積立状況と個別引当金｜未認識差異による残高の違い
退職給付債務と年金資産の差額を連結で示し、個別では未認識損失等を調整する当面の取扱いと照合します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月27日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
年金資産と積立状況・制度分類公認会計士短答式試験 / 財会
退職給付債務と年金資産の差額を連結で示し、個別では未認識損失等を調整する当面の取扱いと照合します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月26日
最初に押さえる結論と判断規範
退職給付債務と年金資産の差額を連結で示し、個別では未認識損失等を調整する当面の取扱いと照合する。
確定給付制度の連結貸借対照表では、退職給付債務から年金資産を控除した積立状況を示す額を、負債又は資産として計上します。退職給付債務の総額だけを負債にし、年金資産を会社の現金等として別に重ねる方法ではありません。給付義務と制度に隔離した資産との関係を示すための表示です。まず総債務と適格資産を正しく測定してから差額を求める必要があります。
金額を万円とし、退職給付債務千、年金資産八百で一つの制度だけなら、連結の退職給付に係る負債は1000−800＝200となります。数理損失や過去勤務費用の当期損益処理を遅らせていても、測定された積立不足二百そのものを小さくするわけではありません。損益と包括利益の間の配分を別に行います。
個別財務諸表には当面の取扱いがあり、退職給付債務へ未認識数理差異と未認識過去勤務費用を加減し、年金資産を控除して引当金又は前払年金費用を計上します。損失方向の未認識項目は、まだ当期損益へ処理していない費用として、単純例では債務から控除します。利益方向なら符号が逆になるため、未認識という名称だけで一律に差し引かない。
上の債務千、資産八百に、未認識数理損失百と未認識過去勤務費用の損失二十があるとします。個別引当金は1000−800−100−20＝80となります。連結負債二百との差百二十は、未認識損失の残りに対応します。連結と個別の額が違うことだけで誤謬とせず、適用する処理の違いを確認します。
連結で負債となる額は退職給付に係る負債等として固定負債へ、資産となる額は退職給付に係る資産等として固定資産へ表示します。個別では負債は退職給付引当金、資産は前払年金費用等として表示します。科目の名前が違うだけの話ではなく、個別には未認識項目の調整という測定上の違いもあることを忘れない。
連結では未認識数理差異等を税金と税効果を調整して、その他の包括利益累計額へ示します。個別で負債から控除しているから連結でも同じく控除し、さらに包括利益へも計上すると二重調整になります。個別残高から連結残高への修正額を、未認識項目と対応させた表で管理する必要があります。
一つの制度で年金資産が債務を上回る場合は、基準に従い退職給付に係る資産を計上します。これは会社が自由に使える現金が同額増えたという意味ではありません。年金資産には使用目的や返還等の制限があり、積立超過の会計表示と実際の資金移動の権限を分けて読みます。会社の一般預金を年金資産へ入れれば不足が消える、という任意の操作はできません。
本稿は2026年4月1日時点の日本基準によります。数値例は一制度のみで、税金、未認識の利益方向項目、その他の調整はない。複数制度や他社との相殺の問題は個別の定めに従って別途確認します。総債務、適格資産、未認識項目の符号、連結と個別の科目を順に照合し、当期費用の小ささだけから積立状況が良いと判断しません。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
積立状況と個別引当金｜未認識差異による残高の違い
年金資産と積立状況・制度分類
1. 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
企業会計基準委員会
該当箇所: 第13〜15項、第27項、第39項
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