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数値入力財務会計論

同一種類の自己株式を、最初に200株、1株1000円で取得し、その後300株、1株1200円で取得した。他の取引はなく、帳簿価額の計算には移動平均法を採用している。両方の取得後に初めて100株を消却した場合、消却する自己株式の帳簿価額を円単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

消却手続完了前のその他資本剰余金は300万円、消却対象の自己株式の帳簿価額は120万円である。他の変動はない。消却手続完了直後のその他資本剰余金を万円単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

持分法を適用する関連会社の調整後当期利益は200万円であり、投資会社の持分比率は30%である。投資に含まれるのれんの当期償却額は10万円であり、他の投資損益修正や税効果はない。持分法による投資利益を、万円単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

持分法を適用する関連会社への期首投資簿価は600万円である。当期の持分法による投資利益は50万円、投資会社が受け取った配当金は15万円であり、他の増減はない。期末の投資簿価を、万円単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

年度の6か月経過時点で、普通株式1000株分の新株予約権を発行した。1株当たりの行使価格は600円、権利が存在する6か月間の平均株価は1000円である。仮定入金額に含める他の要素はなく、期末まで未行使である。月数に比例して計算した期間加重後の普通株式増加数を、株単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

期首の自己株式を控除した普通株式数は1000株である。年度の6か月経過時点で200株を現金発行し、最後の3か月の初めに100株を自己株式として取得した。他の株数変動はない。月数に比例して計算した期中平均普通株式数を、株単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

その他有価証券の取得原価は1000万円、期末時価は1100万円である。税務上の価額は1000万円のままであり、評価差益は将来の売却時に課税される。適用税率を30%と仮定する。計上する繰延税金負債を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

その他有価証券の評価差益100万円は、すべて純資産へ直接計上する。これに対応する繰延税金負債は30万円であり、その他の変動はない。税引後の評価差額金を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

普通株式に係る当期純利益は107500円であり、自己株式を控除した期中平均普通株式数は1075株である。他の調整はない。潜在株式による調整前の一株当たり当期純利益を、円単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

純資産へ直接計上した評価差益に係る将来加算一時差異は100万円であり、その額は変わらない。成立済みの税法に基づく解消時の適用税率が30%から25%へ変更されたと仮定する。繰延税金負債の減少額を正の金額として、万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

当期に普通株式1株を2株に分割した。比較表示する前期の、分割前の株式数に基づく一株当たり当期純利益は40円であり、他の修正はない。分割を反映した前期の比較情報における一株当たり当期純利益を、円単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

普通株式への転換が可能な社債が当期首から存在している。期首に転換したと仮定すると不要になる当期の対象利息は120000円であり、適用税率は30%である。他の調整がない場合、潜在株式調整後一株当たり当期純利益の分子に加える税引後利益調整額を、円単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

親会社株主に帰属する当期純利益は117500円であり、累積型優先株式について当期分として支払うべき配当額は10000円である。普通株主以外に帰属する他の金額はない。一株当たり当期純利益の分子となる普通株式に係る当期純利益を、円単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

年度の6か月経過時点で発行した転換可能な社債は、全額が転換されると普通株式2000株になる。期末までの6か月間に、実際の転換や償還は行われていない。月数に比例して計算する場合、潜在株式調整後一株当たり当期純利益の計算に用いる、期間加重後の普通株式増加数を株単位で答えよ。端数は生じない。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

普通株式に係る当期純利益は1000000円、期中平均普通株式数は10000株である。転換を仮定した税引後利益の加算額は84000円、普通株式の増加数は2000株であり、他の潜在株式はない。この転換には希薄化効果がある。潜在株式調整後一株当たり当期純利益を、円単位で小数第2位まで答えよ。中間計算は丸めず、小数第3位を四捨五入する。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

初年度末の将来減算一時差異は100万円であり、その税効果は全額回収可能である。解消年度の適用税率を30%と仮定する。期首の繰延税金資産残高は0万円であり、その他の税効果の調整はない。期末の繰延税金資産を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

固定資産の期首の帳簿価額は会計上800万円、税務上900万円である。当年度の減価償却費は会計上200万円、税務上300万円であり、その他の帳簿価額の変動はない。適用税率を30%と仮定する。期末の一時差異の絶対額を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

税引前利益は1000万円である。当期の費用には、永久に損金算入されない費用100万円と、将来の支払時に損金算入される引当費用100万円が含まれている。その他の申告調整はない。当期の課税所得を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

同一の納税主体に、回収可能性を考慮した後の繰延税金資産90万円と繰延税金負債30万円がある。特別な表示を要する項目はない。相殺後に資産として表示する純額を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

繰延税金資産の回収可能性の判断で分類2に該当する企業に、スケジューリング不能な将来減算一時差異200万円がある。このうち150万円についてだけ、例外的に回収可能とする条件を満たし、合理的に説明できる。適用税率を30%と仮定し、その他に回収可能額を変える事情はない。計上する繰延税金資産を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

棚卸資産の会計上の帳簿価額は80万円、税務上の価額は100万円である。差額20万円は将来減算一時差異に該当し、税効果は全額回収可能と判断した。適用税率を30%と仮定し、その他の税効果の調整はない。計上する繰延税金資産を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

当期の課税所得は1200万円であり、適用税率を30%と仮定する。期首の繰延税金資産残高は0万円であり、当期の引当費用から生じた将来減算一時差異100万円の税効果は全額回収可能である。その他の税効果はない。損益に計上する税金費用の合計額を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

将来減算一時差異に係る税効果の総額は36万円である。年度別の対応を検討した結果、回収可能な繰延税金資産は24万円と判断した。その他の調整はない。税効果の総額から控除する評価性引当額を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
数値入力財務会計論

固定資産の取得原価は1000万円であり、初年度の減価償却費は会計上200万円、税務上100万円である。両者の差額は将来の損金算入によって解消すると仮定し、その他の帳簿価額の変動はない。初年度末の将来減算一時差異を万円単位で答えよ。

オリジナル難易度 3 / 5約2分
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