この問題を選ぶ1数値入力財務会計論税引前利益は1000万円、損益に計上する税金費用の合計額は330万円である。その他の調整はない。会計上の税負担率を％単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ2数値入力財務会計論損益に対応する将来減算一時差異は200万円であり、その税効果は全額回収可能である。一時差異の額は変わらず、成立済みの税法等によって解消時の適用税率が30％から25％へ低下すると仮定する。税率変更による繰延税金資産の減少額を正の金額として、万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ3数値入力財務会計論前期の内部商品利益の消去に係る繰延税金資産は30万円であり、当初は対象税額の全額を計上できた。当期に対象商品の半分を外部へ販売した。他の利益実現や税率変更はない。当期に取り崩す繰延税金資産を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ4数値入力財務会計論税務上の売却損益の繰延べがない連結会社間の売買について、未実現利益100万円を連結上消去する。売手の売却年度の課税所得は60万円、法定実効税率は30％であり、他の税額調整はない。売手の該当する納付税額を限度として計上する繰延税金資産を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ5数値入力財務会計論当期に発生した内部未実現利益100万円を連結上消去し、対応する繰延税金資産30万円を法人税等調整額の減額として当期に認識した。他の修正はない。これらの修正による連結上の税引後利益の減少額を、正の金額で万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ6数値入力財務会計論取得時の設備の評価増額100万円に対して、繰延税金負債30万円を計上している。増額部分は残存耐用年数5年、残存価額ゼロの定額法で償却し、当期に1年分を償却した。適用税率30％は変わらず、他の解消はない。当期に取り崩す繰延税金負債を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ7数値入力財務会計論取得時の子会社の帳簿純資産は1000万円であり、土地の時価評価による増額は200万円、その増額に係る繰延税金負債は60万円である。他の評価差額はない。連結上の取得時の識別可能純資産を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ8数値入力財務会計論当期に発生した内部債権の貸倒引当金100万円を連結上取り消し、税引前利益を100万円増額した。個別財務諸表の繰延税金資産30万円と相殺する繰延税金負債30万円は、当期の税金費用の増額として計上した。他の修正がない場合、税引後利益の増加額を万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ9数値入力財務会計論在外子会社の留保利益から、親会社が将来受け取る配当予定額は200万円である。本問の税務上の仮定では、追加納付税額は予定配当額の5％だけであり、他の課税や控除はない。この配当に係る繰延税金負債を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ10数値入力財務会計論将来減算一時差異120万円の税効果を、仮定した税率30％で計算する。年度別の対応と税務上の期限等を検討した結果、回収に利用できる一時差異の額は80万円と判断した。その他の回収源はない。計上できる繰延税金資産を万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ11数値入力財務会計論子会社投資に係る連結固有の将来加算一時差異400万円について、予測可能な将来に株式を売却する計画がある。売却時の追加課税に適用する税率は30％である。繰延税金負債を計上しない例外には該当せず、他の調整もない。計上する繰延税金負債を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ12数値入力財務会計論前期末に、連結会社間で売買した商品に含まれる未実現利益50万円を連結上消去した。当期に対象商品の60％を外部へ販売し、残りを期末に保有している。他の調整や税効果はない。当期に実現する前期の未実現利益を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ13数値入力財務会計論親会社は期首に、帳簿価額300万円の機械を子会社へ420万円で売却した。この機械は企業集団内で使用を続けており、外部へ売却していない。税効果を考慮せず、内部売却時に連結上消去する売却益を万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ14数値入力財務会計論ある企業が自己の計算で所有する議決権は30％であり、その企業と同一の内容で議決権を行使する有効な同意者が25％を所有している。両者の議決権に重複はない。支配判定で集計する議決権の合計を％単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ15数値入力財務会計論親会社は子会社の株式の80％を保有している。子会社の当期個別利益は200万円であり、子会社が親会社へ販売した商品の期末残高には、子会社が計上した未実現利益40万円が含まれている。他の修正や税効果はない。非支配株主に帰属する当期利益を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ16数値入力財務会計論在外子会社が、当期の研究開発支出40万円を資産として計上し、そのうち4万円を当期に償却した。この支出は全額が日本の研究開発費に関する会計基準の対象であり、過年度からの資産残高はない。税金及び税効果の影響は考慮しない。連結修正による当期利益の減少額を正の金額として、万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ17数値入力財務会計論前期末に親会社が計上した子会社向け債権の貸倒引当金6万円は、前期の連結で取り消している。当期末の同じ対象債権に係る引当金は8万円であり、当期中の貸倒使用や戻入れはない。税効果を考慮せず、当期の連結費用を減額する金額を万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ18数値入力財務会計論連結会社間で機械を売却した際の未実現利益は120万円であった。売却後2年間に、償却差額として連結上修正した額は累計40万円である。他の変動や税効果はない。2年経過時点の未実現利益残高を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ19数値入力財務会計論前期に、売手である子会社の商品に含まれる未実現利益50万円を連結上消去した。当期にその商品をすべて外部へ販売している。親会社の持分比率は前期から80％で変わらず、他の修正や税効果はない。この利益の実現による非支配株主に帰属する当期利益の増加額を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ20数値入力財務会計論連結会社間で売買した機械を外部へ売却する。外部売却直前の買手の個別帳簿価額は280万円であり、連結上消去している未実現利益の残高は80万円である。外部への売却対価は250万円である。税効果を考慮せず、連結上の売却益を万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ21数値入力財務会計論親会社は、当期に生じた子会社向け売掛金400万円に対して、2％の貸倒引当金を計上した。期首にはこの債権に対応する引当金はなく、他の増減や税効果もない。当期の連結修正で減額する貸倒引当金繰入額を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ22数値入力財務会計論支配獲得日における子会社の識別可能な純資産は、税効果を考慮した後で1000万円である。親会社は子会社株式の80％を現金900万円で取得し、取得関連費用などの調整はない。日本基準に基づく取得時ののれんを万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ23数値入力財務会計論当期に設備1200万円を取得した。設備取得に係る未払金は、期首にはなく、期末には1000万円残っている。対価の決済は現金又は未払金によるものであり、株式交付やリースによる取得はない。他の設備取得や税金等もない。当期の設備取得による実際の現金支出額を、正の金額で万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ24数値入力財務会計論期首に取得した子会社について、のれん120万円を認識した。のれんの効果が及ぶ期間は6年であり、残存額を0万円として定額法で償却する。子会社を通年保有し、減損や償却方法の変更はない。当期ののれん償却費を万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く