この問題を選ぶ4単一選択財務会計論子会社の留保利益を配当しない方針等により、配当に伴う追加納税が生じない可能性が高いと判断した。この留保利益の配当に係る繰延税金負債の取扱いとして、適切なものはどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ5単一選択財務会計論従来は子会社株式を売却しない方針で繰延税金負債を計上していなかったが、当期末までに予測可能な将来の売却計画が決まった。売却益は課税され、税務上の繰延べ等の他の非計上事由はない。適切な対応はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ7単一選択財務会計論全額損金不算入の内部引当金に対して、個別では繰延税金資産を計上していない。連結で当該引当金を取り消すときの税効果はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ8単一選択財務会計論内部利益について税務上も売却損益を繰り延べる制度が適用されている。課税済み内部利益の例を使う際の注意として適切なのはどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ9数値入力財務会計論取得した子会社の土地を連結上200万円増額したが、税務上の価額は変わらない。増額の全額が将来加算一時差異に該当し、適用税率は30％である。繰延税金負債を計上しない例外には該当しない。取得時に計上する繰延税金負債を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ10単一選択財務会計論親会社が子会社向け債権に計上した貸倒引当金100万円は、全額が損金不算入である。親会社の個別財務諸表では、法定実効税率30％に基づく繰延税金資産30万円を計上している。連結上この引当金を全額取り消す際の税効果として、適切なものはどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ11数値入力財務会計論子会社向け債権に係る貸倒引当金100万円は全額が損金不算入である。親会社の個別財務諸表では、回収可能性が認められた40万円分についてだけ、法定実効税率30％で繰延税金資産を計上している。連結上、引当金を全額取り消す際に対応して計上する繰延税金負債を、万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ12数値入力財務会計論税務上の売却損益の繰延べがない連結会社間の売買について、未実現利益100万円を連結上消去する。売手と買手の法定実効税率は、それぞれ30％と40％である。売手には十分な課税所得があり、対象利益の全額が課税されている。他の税額調整がない場合、計上する繰延税金資産を万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ13単一選択財務会計論売手子会社の個別利益から未実現利益を控除して損益を配分した。非支配株主持分の期末残高を求める際に必要な考え方はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ16数値入力財務会計論親会社が株式の80％を保有する子会社から、親会社へ商品を販売した。この取引に係る未実現利益の消去額は40万円である。税効果を考慮せず、この消去による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額を、正の金額で万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ17数値入力財務会計論期首に内部売却した機械の取得原価は、買手の個別財務諸表では420万円、連結上では300万円である。両者とも残存耐用年数6年、残存価額ゼロの定額法により、当期に1年分を償却する。税効果を考慮せず、当期の減価償却費を連結上減額する金額を万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ18単一選択財務会計論親会社は、売手である子会社の株式の80％を保有している。子会社が親会社へ販売し、親会社が期末に保有する商品には、重要性のある未実現利益40万円が含まれている。税効果を考慮しない場合、連結上の未実現利益の消去総額はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ20単一選択財務会計論親会社が既存の子会社株式を追加取得し、持分割合が80％から90％となった。取得の前後を通じて支配は継続している。追加取得日における子会社の資産及び負債の評価について、適切な判断はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ21単一選択財務会計論親会社の子会社向け売掛金と、子会社の対応する買掛金について、期末残高に差額が見つかった。連結上の相殺消去に先立って行う対応として、最も適切なものはどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ22数値入力財務会計論親会社の持分割合は80％であり、追加取得直前の非支配株主持分は200万円である。親会社が子会社全体の株式の10％に相当する部分を追加取得し、持分割合が90％となった。その他の持分変動はない。追加取得により減額する非支配株主持分を万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ23単一選択財務会計論親会社は子会社の株式の80％を保有している。親会社の子会社に対する売掛金400万円と、子会社の対応する買掛金400万円は照合済みであり、他の関連項目はない。連結上、消去する売掛金の額として適切なものはどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ24数値入力財務会計論親会社が支配を継続したまま子会社株式を追加取得する。取得する非支配株主持分の連結帳簿価額は100万円、追加投資額は130万円であり、税金や取得費用などの調整は考慮しない。資本剰余金の減少額を正の金額として、万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く