この問題を選ぶ2数値入力財務会計論子会社が親会社から仕入れた商品の期末残高は、内部取引価格で200万円である。親会社は原価に25％を上乗せして販売しており、商品一単位当たりの原価は均一である。税効果を考慮せず、この期末商品に含まれる未実現利益を万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ3数値入力財務会計論親会社は、原価300万円の商品を子会社へ400万円で販売した。子会社は期末に数量の半分を保有し、残りを外部へ販売している。商品一単位当たりの原価は均一である。税効果を考慮せず、期末の未実現利益の消去額を万円単位で答えよ。端数は生じない。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ4単一選択財務会計論親会社が計上した子会社向け貸付金の引当金を連結で取り消した。子会社自身の外部取引に係る事業損失について適切なのはどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ5単一選択財務会計論連結修正仕訳は個別の帳簿に記帳されていない。前期までののれん償却累計額20万円を翌期の連結開始仕訳で再現する場合、相手科目はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ6数値入力財務会計論子会社の支配獲得日の評価により、資産の時価評価増200万円と負債の時価評価増50万円が生じた。税効果などの調整は考慮しないものとする。子会社の資本に加える純評価差額を万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ7単一選択財務会計論在外子会社のIFRS準拠財務諸表を、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って連結に利用する。適切な対応はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ8単一選択財務会計論親会社の決算日は3月31日、子会社の決算日は前年の12月31日であり、両者の決算日の差は3か月である。子会社の正規の決算を連結に利用する特例について、適切な判断はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ9単一選択財務会計論在外子会社の会計処理に、実務対応報告第18号が列挙する修正項目以外にも、明らかに合理的でない処理がある。連結財務諸表を作成する際の対応はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ10単一選択財務会計論親会社の決算日は3月31日、子会社の決算日は前年の11月30日であり、両者の決算日の差は4か月である。この子会社の正規の決算をそのまま連結に利用することについて、適切な判断はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ11単一選択財務会計論新リース基準を早期適用する企業が、自己保有設備を譲渡し、借り戻す契約を締結した。他の会計基準等に従って判断すると、この譲渡は損益を認識する売却に該当しない。この取引の基本的な処理はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ12単一選択財務会計論ある企業が相手企業の議決権を自己の計算で45％所有している。また、相手企業の方針決定へ影響を与えられる自社の役員等が、相手企業の取締役会の過半数を占めている。支配を否定する事実はない。この相手企業に対する支配の判断はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ13単一選択財務会計論ある企業が自己の計算で所有する議決権30％と、有効な同意者が所有する議決権25％を合計すると過半数になる。しかし、取締役会の構成、方針決定契約、資金調達への関与など、必要な追加の支配事実はまだ確認していない。子会社に該当するかを判断するため、次に行う検討はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ14単一選択財務会計論新リース基準を早期適用する借手に、自己の統制下にある重要な事象が生じた。その結果、既存の延長オプションを行使することの合理的確実性が変化したが、契約条件自体は変更されていない。この場合の処理の区分はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ15単一選択財務会計論子会社の当期業績が一時的に赤字となったが、親会社による支配は継続している。連結範囲から除外できるその他の事情はない。この赤字を「支配が一時的」という除外条件へ当てはめることについて、適切な判断はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ16単一選択財務会計論海外子会社の資料入手には手間がかかるが、その子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる具体的な事情はない。資料入手の事務負担を理由として連結範囲から除外することについて、適切な判断はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ17数値入力財務会計論新リース基準を早期適用する借手が、購入オプションのない11か月の短期リースに簡便処理を適用する。リース料の総額は110万円であり、利用は期間を通じて均等である。期末までに3か月が経過し、その他の費用調整はない。当期の費用を万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ18単一選択財務会計論新リース基準を早期適用する借手の契約では、開始日に決定したリース期間は10か月であるが、購入オプションが含まれている。この契約が短期リースの定義に該当するかについて、適切な判断はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ19数値入力財務会計論新リース基準を早期適用する借手が、開始日のリース負債を200万円と測定した。開始日までに支払ったリース料は10万円、適切に資産原価へ含める付随費用は5万円、資産除去債務に対応する費用は8万円、受領したリースインセンティブは3万円である。その他の原価要素はない。使用権資産の原価を万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ20単一選択財務会計論新リース基準を早期適用する借手が、消費者物価指数に応じて変動するリース料を測定する。開始日時点の指数を用いる原則的な方法を採用する場合、適切な処理はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ21数値入力財務会計論新リース基準を早期適用する借手の使用権資産は、原価220万円、リース期間5年であり、原資産の所有権は移転しない。定額法を適用し、残存価額は0万円とする。開始日から1年間使用し、減損や契約変更はない。1年分の減価償却費を万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ22数値入力財務会計論一つの退職給付制度について、期末の退職給付債務は1000万円、年金資産は800万円である。また、未認識数理計算上の損失100万円と、損失方向の未認識過去勤務費用20万円があり、その他の調整はない。個別財務諸表で未認識項目を調整して計上する退職給付引当金を万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ23数値入力財務会計論年金資産の当期の期待運用収益は24万円であり、時価変動などを含む実際の運用成果は10万円である。その他の運用差異はない。資産側に生じた数理計算上の損失を正の金額として、万円単位で答えよ。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く
この問題を選ぶ24単一選択財務会計論一つの退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の測定額は連結財務諸表と個別財務諸表で同じである。連結の負債は個別の引当金より120万円多く、個別には未認識数理計算上の損失と損失方向の未認識過去勤務費用が合計120万円残っている。税効果及びその他の調整は考慮しない。この残高差の説明はどれか。オリジナル難易度 3 / 5約2分この1問を解く