基準

外貨建取引等会計処理基準｜取引時・決算時・決済時の換算

外貨の金額と円換算額を区別し、取引時・決算時・決済時の為替差額を追います。外貨建金銭債権債務を中心に説明します。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

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外貨額と円の帳簿価額を分ける

外貨建取引では、まず外貨でいくらの権利・義務が生じたかを確認し、その時点の円換算額を求めます。決算時には、外貨建金銭債権債務を決算時の為替相場で換算する取扱いが基本になります。

外貨建の全ての資産を同じように期末換算するわけではありません。貨幣項目か、取得原価で測定する非貨幣項目かなど、対象の性質を確認します。

三つの時点で何が変わるか

時点	外貨額	円換算で確認すること
取引時	契約により決まる	当初の帳簿価額
決算時	未決済の外貨額が残る	決算時レートによる評価
決済時	受取・支払で消滅	直前帳簿価額との差額

為替予約等がある場合の取扱いは別途検討が必要です。ここでは予約のない単純な売掛金を扱います。

例題：ドル建売掛金の回収

1,000ドルの売上債権を、1ドル140円の取引時レートで計上しました。当初の売掛金は140,000円です。決算時レートが145円なら、売掛金を145,000円へ換算し、5,000円の為替差益を認識します。

翌期、1ドル143円で回収したとすると、受取円貨は143,000円です。翌期の帳簿価額145,000円との差2,000円が為替差損となります。翌期の差額を当初の140,000円と比較すると、前期に認識した差額を二重に扱うことになります。

売上と為替差損益を区別する

外貨額1,000ドルの販売対価自体が変わっていなくても、円の価額は為替相場によって動きます。取引時の売上と、その後の為替差額を区分することで、事業の取引と為替の影響を説明できます。

買掛金など負債では、円安により円の支払必要額が増えるため、債権の例と差損益の方向が逆になります。資産か負債かを最初に書いて判断します。

よくある誤り

外貨額そのものを円高・円安で増減させる誤りがあります。契約の1,000ドルは同じで、円換算額が変わるという関係です。

また、期末に既に換算した残高を回収する場合、決済時と前期末の差額を当期の差損益として計算します。取引から決済までの合計差額と、年度別の差額を混同しないようにします。

外貨建取引等会計処理基準｜取引時・決算時・決済時の換算

適用範囲

外貨額と円の帳簿価額を分ける

三つの時点で何が変わるか

例題：ドル建売掛金の回収

売上と為替差損益を区別する

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