計算
減債基金・減債積立金の計算
減債基金を資産、減債積立金を利益剰余金内の任意積立金として区別します。基金への資金振替、運用利息、社債償還、積立金の取崩しを別々に計算し、準備資金の不足額まで確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
負債・引当金公認会計士短答式試験 / 財会
公式
基金期末残高 = 期首基金 + 資金追加額 + 基金に入金された運用収益 - 基金からの支払額
減債積立金期末残高 = 期首積立金 + 当期設定額 - 当期取崩額
繰越利益剰余金の振替後残高 = 振替前残高 - 積立設定額 + 積立取崩額（当期損益振替前）
損益振替後の繰越利益剰余金 = 上記残高 + 当期純利益（他の増減なし）
資金過不足差額 = 償還支払予定額 - 償還に利用できる資金合計
資金不足額 = max(資金過不足差額, 0)
基金期末残高 ＝ 基金期首残高 ＋ 資金追加額 ＋ 基金に入金された運用収益 − 基金からの支払額
減債積立金期末残高 ＝ 期首積立金 ＋ 当期設定額 − 当期取崩額
繰越利益剰余金の振替後残高 ＝ 振替前残高 − 積立設定額 ＋ 積立取崩額
最後の式には当期純利益等の振替を含めていません。当期損益の振替を求める問題では、それを別途加減します。
償還資金不足額 ＝ 償還支払予定額 − その時点で償還に利用できる資金合計
差額が正なら不足、ゼロなら過不足なし、負ならその絶対額が余裕資金です。減債積立金は純資産の内訳であり、利用できる資金に加算しません。
計算に使う項目
単位：円
- 減債基金
- 営業資金と区分して社債償還に備えた特定資産。
- 減債積立金
- 利益剰余金内に設ける任意積立金。現金残高ではない。
- 資金追加額
- 通常預金等から基金資産へ振り替える金額。
- 積立設定額・取崩額
- 繰越利益剰余金と減債積立金の間で振り替える金額。
- 運用収益
- 当期収益。基金残高に加算するのは基金へ入金された分。
- 償還利用可能資金
- 償還時に利用できる預金・基金等。任意積立金は含めない。
端数処理例題・確認問題は円単位で端数なし。運用利息は計算済みの受取額として与え、税金・手数料を考慮しない。損益振替前か振替後かを確認して残高を答える。
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
学習のポイント
社債返済のための「使える資産を準備すること」と「利益の使途を区分すること」を分けて計算します。基金残高、任意積立金残高、社債残高がそれぞれどの取引で増減するかを説明できるようになります。
同額の減債基金と減債積立金を設定する例はありますが、両者は同じ勘定ではありません。一方の増減を理由に、もう一方を自動的に増減させないことが重要です。
計算の前提と考え方
減債基金は、社債の償還に必要な資金を、通常の営業資金と分けて定期預金や金銭信託等の特定資産として準備するものです。このページでは投資その他の資産に区分しています。通常預金から基金へ移す取引は、資産どうしの振替であり費用ではありません。
減債積立金は、利益剰余金の一部を社債償還に備えて区分する任意積立金です。繰越利益剰余金から減債積立金へ振り替えても、その時点で現金は増えず、利益剰余金全体も減りません。
基金による償還は資産と負債の減少、積立金の取崩しは利益剰余金内の振替です。この2つを別々に仕訳します。
資料の読み方
基金に移す金額と積立金へ振り替える金額を、別の指示として読みます。利息が基金内に入金されるのか通常預金に入るのか、基金を償還時にそのまま使えるのかも確認します。
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