計算
資産除去債務の計算｜当初計上・利息費用・減価償却
有形固定資産の取得等に伴う将来の除去支出を現在価値へ割り引き、資産除去債務と関連資産へ同額を計上します。当初認識後の時の経過による調整額と、資産除去費用を含む減価償却費を年次表で計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
負債・引当金公認会計士短答式試験 / 財会
公式
資産除去債務当初計上額 = 将来除去キャッシュ・フロー ÷ (1 + 割引率)^履行までの期間
関連資産当初計上額 = 資産本体取得原価 + 資産除去債務当初計上額
定額法減価償却費 = (関連資産計上額 - 残存価額) ÷ 耐用年数
時の経過による調整額 = 期首資産除去債務残高 × 当初負債計上時の割引率
期末資産除去債務残高 = 期首残高 + 時の経過による調整額
資産除去債務の当初計上額 ＝ 除去に要する将来キャッシュ・フロー ÷（1＋割引率）ⁿ
関連資産の当初計上額 ＝ 資産本体の取得原価 ＋ 資産除去債務の当初計上額
定額法、残存価額0の場合は次のとおりです。
年間減価償却費 ＝ 関連資産の当初計上額 ÷ 耐用年数
当期の時の経過による調整額 ＝ 期首資産除去債務残高 × 当初負債計上時の割引率
期末資産除去債務残高 ＝ 期首残高 ＋ 時の経過による調整額
最終年度は、端数処理により履行直前残高が見積除去支出と一致しない場合、差額を調整額として計上することがあります。
計算に使う項目
- 将来除去キャッシュ・フロー
- 単位：円
- 除去作業及び処分までに直接必要と見込まれる税引前の将来支出。
- 割引率
- 単位：年率又は期間率
- 履行時点までの期間に対応する無リスクの税引前利率。
- 資産除去債務当初計上額
- 単位：円
- 将来除去支出を現在価値へ割り引いた負債計上額。
- 関連資産計上額
- 単位：円
- 資産本体の取得原価に資産除去債務当初計上額を加えた金額。
- 時の経過による調整額
- 単位：円
- 割引現在価値を履行時の将来支出額へ近づける利息相当額。
学習のポイント
資産除去債務について、将来の除去支出から当初計上額を求め、関連する有形固定資産の取得原価へ加算し、その後の利息費用と減価償却費を計算できるようになります。
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、その資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものを対象とします。単に将来撤去したいという自発的な計画だけでは、同じ計算を行うとは限りません。
計算の全体像
当初認識では、除去時に見込まれる将来支出を現在価値へ割り引き、資産除去債務として負債計上します。同額を関連する有形固定資産の帳簿価額へ加算します。
その後は、二つの費用が生じます。
関連資産に加算した除去費用を、減価償却として使用期間へ配分する
割引によって小さく計上した資産除去債務を、時の経過に応じて将来支出額へ近づける
後者が、時の経過による資産除去債務の調整額です。このページでは利息費用として処理します。
資料の読み方
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