賞与引当金・役員賞与引当金の計算

計算手順

1．当期6月の支給額を前期末引当金と当期費用へ分ける

当期の従業員賞与 ＝ 660,000円−420,000円 ＝ 240,000円

仕訳は次の考え方です。

（借）賞与引当金　420,000円 （借）従業員賞与　240,000円 （貸）現金預金　660,000円

期首引当金420,000円は前期に費用計上済みなので、当期費用には含めません。

2．当期12月の賞与を処理する

12月支給分の支給対象期間は6月から11月で、全期間が当期に含まれます。

当期の従業員賞与 ＝ 720,000円

（借）従業員賞与　720,000円／（貸）現金預金　720,000円

3．翌期6月支給分の期末必要額を求める

支給対象期間は12月から翌年5月までの6か月です。当期に含まれるのは12月から3月までの4か月です。

賞与引当金 ＝ 750,000円×4か月÷6か月 ＝ 500,000円

（借）賞与引当金繰入額　500,000円／（貸）賞与引当金　500,000円

4．役員賞与引当金を計上する

当期の職務に係る支給見込額300,000円を全額計上します。

（借）役員賞与引当金繰入額　300,000円／（貸）役員賞与引当金　300,000円

同額が期末後の株主総会で決議された時点では、仕訳を行いません。支払時に役員賞与引当金を取り崩します。

5．当期の賞与関連費用を集計する

従業員賞与関連の当期費用は次のとおりです。

240,000円＋720,000円＋500,000円 ＝ 1,460,000円

役員賞与引当金繰入額300,000円を加えます。

賞与関連費用合計 ＝ 1,460,000円＋300,000円 ＝ 1,760,000円

検算

翌期6月支給見込額750,000円は、当期帰属4か月分500,000円と翌期帰属2か月分250,000円に分かれます。

500,000円＋250,000円 ＝ 750,000円

また、6月の実際支給額660,000円は、前期費用420,000円と当期費用240,000円の合計です。

420,000円＋240,000円 ＝ 660,000円

解答・解説

条件が変わる場合

賞与支給額が年俸契約などによりすでに確定しており、見積りではない場合は、賞与引当金ではなく未払費用・未払従業員賞与として期間配分する問題があります。支給額が確定しているか、見積額であるかを最初に確認します。

支給対象期間以外の基準で算定される成功報酬的賞与では、問題文の条件により未払金等の扱いとなる場合があります。このページでは、支給対象期間に対応して見積額を按分する基本計算を扱います。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

企業会計原則・同注解

あわせて学ぶ

資産除去債務の見積変更時の計算

資産除去債務の計算｜当初計上・利息費用・減価償却

資産除去債務の履行差額・除去時損益の計算