論点
品質保証と保証サービスの違い｜引当金と履行義務を分ける
製品の品質を保証する約束と、追加で提供する保証サービスを比較します。「保証」という言葉だけで全て引当金にしないための論点です。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月28日
解説の対象時点：2026年4月1日
情報を確認した日：2026年10月28日
負債・引当金公認会計士短答式試験 / 財会
01
結論・規範
最初に押さえる結論と判断規範
製品が合意した仕様を満たすことを保証する約束と、それに加えてサービスを提供する約束は区別します。顧客が保証を単独で購入できる場合などは、別個のサービスとなる履行義務の検討が必要です。 「製品保証」という名前の契約だから、全て製品保証引当金を計上すればよいとは限りません。保証期間や内容、法的な要求なども手掛かりになります。
修理する約束が何を保証しているかを確かめる
製品の保証には、販売時に合意した仕様を満たしていることを裏付けるものと、それに加えてサービスを提供するものがあります。前者の修理費用を見積もる問題と、後者へ販売対価を配分する問題は、別々に考えます。保証という名称だけで、すべてを製品保証引当金にするわけではありません。
顧客が保証を別に購入できるなら、通常は追加サービスとして別個の履行義務を識別します。別売りでない保証でも、法的な要求、保証期間、約束した作業の内容を見て、仕様への適合を超えるサービスが含まれるかを判断します。長期保証という事実は手掛かりですが、それだけで結論は決まりません。
保証の内容と処理を対応させる
保証の内容 | 収益側の扱い | 費用側の検討 |
|---|---|---|
仕様への適合だけを保証する | 通常は別個の履行義務にしない | 引当金の要件と必要額を検討 |
顧客が別に購入できる保証サービス | 別個の履行義務へ対価を配分 | サービス履行の費用を検討 |
仕様適合と追加サービスを含み、合理的に区分できる | 追加サービス部分を識別 | 保証ごとに対応する費用を整理 |
最後の行は、保証をすべて商品の引渡時の売上に含めるという意味ではありません。保証のまとまりを一つの履行義務として扱い、そこへ対価を配分します。区分が難しいから配分を省略する、という順序にしないことが大切です。
例1：値引きされた商品と保証サービスを配分する
商品の独立販売価格は20万円、別売り保証サービスは4万円です。両者を合わせて21万6,000円で販売しました。商品と保証は別個の履行義務で、値引きは全体へ比例配分する条件とします。保証は24か月間、均等に提供するものとし、税金や変動対価は考えません。
履行義務 | 独立販売価格 | 契約対価の配分 |
|---|---|---|
商品 | 200,000円 | 216,000円×200,000÷240,000＝180,000円 |
保証サービス | 40,000円 | 216,000円×40,000÷240,000＝36,000円 |
合計 | 240,000円 | 216,000円 |
商品を引き渡した時点では商品分18万円を認識します。保証サービスの3万6,000円は、提供実態に沿って認識します。6か月を履行済みなら、保証収益は36,000円×6÷24＝9,000円、未履行部分は27,000円です。商品売上との累計は189,000円になります。
独立販売価格4万円をそのまま保証へ配分すると、契約全体の値引きが反映されません。独立販売価格は配分比率を決める基礎であり、常にその額が契約上の売上になるわけではありません。
例2：品質保証の見積りは費用側で行う
追加サービスを含まない品質保証について、当期販売分に対応する修理費用を1万2,000円と合理的に見積もり、引当金の要件を満たすとします。この場合は製品保証費等1万2,000円と製品保証引当金1万2,000円を計上する例になります。修理のための見積額を、そのまま保証サービスの独立販売価格に置き換えません。
売上の配分は顧客に約束した財・サービスへ対価を割り当てる計算です。引当金は将来支出のうち当期が負担すべき費用を見積もる計算です。同じ保証に関係していても、測定する対象が違います。品質保証と有償保証の両方がある契約では、二つの計算表を用意すると混同を防げます。
契約書のどの部分を読むか
保証の対象、不具合の原因、修理以外の作業、提供期間、別途購入の可否を読み取ります。法令上必要な保証かどうかは、通常の仕様適合の保証かを考える一つの要因です。営業上の「無料」という表示だけでサービスがないと判断せず、顧客へ実際に何を約束したかを確認します。
確認問題：売上の繰延べと引当金を分ける
問題1：上の配分例で、商品引渡しと同時に6か月分の保証を履行済みです。受取額216,000円と、累計収益・未履行部分はどう一致しますか。
解答：商品180,000円＋保証収益9,000円＋未履行部分27,000円＝216,000円です。入金額をすべて売上にして、さらに保証配分額を引当金にする計算ではありません。
問題2：仕様適合の保証と追加サービスを含み、それぞれを区分して合理的に処理できない保証は、どう整理しますか。
解答：保証の両部分を一括して単一の履行義務として扱い、取引価格の一部を配分します。仕様適合の保証しかない場合と区別します。
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執筆・監修
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根拠資料・補足
出典
1. 企業会計基準適用指針第30号 収益認識に関する会計基準の適用指針
企業会計基準委員会
該当箇所: 第34〜38項（保証）、価格配分は企業会計基準第29号第65〜73項を参照
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