製品保証引当金の計算

計算手順

1．前期販売分の実際支出へ期首引当金を充当する

前期販売分の追加製品保証費 ＝ 170,000円−150,000円 ＝ 20,000円

（借）製品保証引当金　150,000円 （借）製品保証費　20,000円 （貸）現金預金　170,000円

2．当期販売分について支出済みの保証費を計上する

（借）製品保証費　50,000円／（貸）現金預金　50,000円

3．当期販売分の予想保証費用総額を求める

12,000,000円×2％ ＝ 240,000円

4．当期販売分の期末必要額を求める

当期販売分については、すでに50,000円を支出しています。

期末製品保証引当金 ＝ 240,000円−50,000円 ＝ 190,000円

（借）製品保証引当金繰入額　190,000円／（貸）製品保証引当金　190,000円

5．当期の製品保証関連費用を集計する

前期販売分の追加費用　20,000円 ＋当期販売分の既支出保証費用　50,000円 ＋当期販売分の引当金繰入額　190,000円 ＝260,000円

検算

当期販売分について、実際支出50,000円と期末引当金190,000円を合計すると、予想保証費用総額240,000円になります。

50,000円＋190,000円 ＝ 240,000円

また、前期販売分については、期首引当金150,000円と当期追加費用20,000円の合計が実際支出170,000円と一致します。

150,000円＋20,000円 ＝ 170,000円

解答・解説

条件が変わる場合

保証期間が終了した販売分に引当金が残っている場合は、その販売分に対応する残高を取り崩します。保証先別・販売年度別の資料がある場合は、対応関係を追ってから相殺します。

保証が、合意された仕様へ適合させるためのものではなく、顧客へ追加サービスを提供する性質を持つ場合は、収益認識上の履行義務として扱う問題があります。このページでは仕様適合保証の引当金計算に限定します。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

企業会計原則・同注解

企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準

あわせて学ぶ

資産除去債務の見積変更時の計算

資産除去債務の計算｜当初計上・利息費用・減価償却

資産除去債務の履行差額・除去時損益の計算