基準

資産除去債務会計基準｜将来の除去費用を現在の負債と資産へ反映する

資産除去債務の対象、当初測定、時の経過による調整を整理します。将来の支出を全て引当金にする考え方との違いを確認します。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

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資産除去債務は、有形固定資産の取得・建設・開発・通常の使用によって生じる、除去に関する法令上又は契約上の義務等を対象に検討します。将来行いたい改装や、単なる任意の更新計画を同じものとして扱いません。

義務の有無、対象資産、履行時期、合理的な見積りが可能かを確認した上で、負債計上と対応する資産の処理へ進みます。

計上後に動く二つの残高

対象	当初計上後の動き	費用との関係
除去債務	時の経過による調整等	調整額を費用として扱う
対応する資産原価	使用に応じた償却	減価償却費として配分する

将来の支出見込額を一度に全額費用とする計算とは異なります。対応する資産原価の償却と、債務側の利息に相当する調整を分けます。

例題：当初計上から翌年まで

5年後の除去支出を1,000,000円と見積もり、割引率2%を使う条件とします。現在価値は1,000,000円÷1.02の5乗で、円未満四捨五入なら905,731円です。

取得時にはこの額を債務として記録し、対応する除去費用を有形固定資産の原価へ加算します。翌年の時の経過による調整額は、丸め前の現在価値に2%を掛けて約18,115円となります。以後も時の経過により負債が増えます。この例では計算途中の端数を保持し、表示時に円単位へ丸めています。

償却と履行差額を考える

対応する除去費用を残存価額ゼロ・5年定額で償却するなら、年額は約181,146円です。これは本体取得原価の償却に追加される部分です。設例で本体の金額が与えられた場合は、合計原価から償却額を求めます。

実際の除去支払額が債務残高と異なる場合は、履行時の差額を検討します。見積額の変更と実際の精算は、発生時点が異なるため区別します。

よくある誤り

割引率2%だから将来支出額の2%だけを負債にする、という計算は誤りです。負債本体は将来支出全体の現在価値であり、毎期の調整額がその残高に対する2%です。

また、除去費用を資産へ加算した後、債務の増加額まで同じように毎期資産へ加えるとは限りません。時の経過による調整と見積変更の処理を分けて確認します。

資産除去債務会計基準｜将来の除去費用を現在の負債と資産へ反映する

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計上後に動く二つの残高

例題：当初計上から翌年まで

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