基準

会計上の見積り開示基準｜翌年度へ重要な影響を及ぼすリスク

見積りの開示を、全ての予測の一覧ではなく翌年度の重要な影響を理解するための情報として整理します。金額・仮定・不確実性の関係を学びます。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

公認会計士短答式試験 / 財会

この内容を質問する

見積額の背景を伝える

会計上の見積りに関する開示は、財務諸表に載った数値のうち、翌年度に重要な影響を及ぼすリスクのある項目について、その内容を利用者が理解できるようにするためのものです。将来の影響は、有利な場合と不利な場合の両方を考えます。

単に「将来は不確実である」と述べるのではなく、当期の計上額と、その算定を支える情報を結び付けることが中心になります。

項目を選ぶ際の視点

視点	確認する内容
金額の大きさ	変動したとき財務諸表へどれだけ影響するか
発生可能性	翌年度に変動が生じるリスクはどの程度か
算定の根拠	どの仮定や情報を使って金額を求めたか
他の注記との関係	既に開示している説明を参照できるか

大きな残高であるだけで直ちに同じ説明が必要になるわけではなく、影響額と発生可能性を総合して考えます。

例題：製品保証引当金の見積り

製品保証引当金を800,000円計上し、販売済製品の保証対応について、件数や1件当たり費用の変動が翌年度へ重要な影響を与えると判断したとします。

説明では、800,000円という残高だけでなく、対象となる保証、使用した実績、今後の対応単価など、金額を理解するための情報を整理します。仮に見込件数40件、1件20,000円という単純な計算なら、件数又は単価が変わると何が起こるかを説明できます。これは説明用の例であり、基準が常にこの算式を要求するという意味ではありません。

算定と開示を分ける

開示基準は、個別項目の測定方法を全て置き換えるものではありません。引当金や減損など、まずそれぞれの基準に基づいて計上額を求め、その後に開示する項目と説明内容を検討します。

開示が必要だから引当金の計上要件を満たす、という逆向きの判断はしません。認識・測定の判断と、利用者へ伝える情報の判断を分けます。

よくある誤り

全ての見積り項目を同じ定型文で並べると、どの仮定が重要なのか伝わりません。一方、開示したから将来予測の的中を保証するものでもありません。決算時点の情報と不確実性を誠実に示すことが大切です。

直近の市場価格による時価評価項目について、市場価格の変動をそのまま本基準の項目識別へ持ち込まない点にも注意します。適用範囲と識別の定めを確認してください。

確認問題

保証費用の見込単価が20,000円から22,000円へ上がり、件数40件は同じなら、単純計算で見積額はどう変わるでしょうか。答えは800,000円から880,000円へ80,000円増えます。どの仮定が金額へ影響するかを具体的に説明する練習になります。

会計上の見積り開示基準｜翌年度へ重要な影響を及ぼすリスク

適用範囲

見積額の背景を伝える

項目を選ぶ際の視点

例題：製品保証引当金の見積り

算定と開示を分ける

よくある誤り

確認問題

関連する学習単元

この単元で身に付けること

執筆・監修

根拠となる基準・条文

出典

適用範囲

見積額の背景を伝える

項目を選ぶ際の視点

例題：製品保証引当金の見積り

算定と開示を分ける

よくある誤り

確認問題

関連する学習単元

この単元で身に付けること

執筆・監修

あわせて読みたい解説

根拠となる基準・条文

出典