計算
資産除去債務の見積変更時の計算
資産除去債務の将来支出額又は履行時期に重要な見積変更が生じた場合に、増加額・減少額を現在価値へ直し、資産除去債務と関連資産を同額修正します。増加と減少で用いる割引率を分け、変更後の減価償却費と利息費用まで計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
負債・引当金公認会計士短答式試験 / 財会
公式
増加調整額 = 将来キャッシュ・フロー増加額 ÷ (1 + 見積変更時の割引率)^残存期間
減少調整額 = 将来キャッシュ・フロー減少額 ÷ (1 + 負債計上時の割引率)^残存期間
見積変更後資産除去債務 = 変更直前残高 ± 調整額
見積変更後関連資産帳簿価額 = 変更直前帳簿価額 ± 調整額
将来の定額法減価償却費 = 見積変更後関連資産帳簿価額 ÷ 残存耐用年数
複数層の利息費用 = Σ(各負債層期首残高 × 各層の割引率)
将来支出が増加する場合：
増加調整額 ＝ 将来キャッシュ・フロー増加額 ÷（1＋見積変更時の割引率）ⁿ
（借）関連する有形固定資産 ／ （貸）資産除去債務
将来支出が減少する場合：
減少調整額 ＝ 将来キャッシュ・フロー減少額 ÷（1＋負債計上時の割引率）ⁿ
（借）資産除去債務 ／ （貸）関連する有形固定資産
変更後の減価償却費：
将来の定額法減価償却費 ＝ 見積変更後の関連資産帳簿価額 ÷ 残存耐用年数
複数の負債層がある場合の利息費用：
当期利息費用 ＝ 当初層期首残高×当初割引率 ＋ 追加層期首残高×追加時割引率 ＋ …
計算に使う項目
- 変更前将来キャッシュ・フロー
- 単位：円
- 見積変更前に履行時点で支出すると見込んでいた除去費用。
- 変更後将来キャッシュ・フロー
- 単位：円
- 見積変更後に履行時点で支出すると見込む除去費用。
- 増加調整額
- 単位：円
- 将来支出増加額を変更時点の割引率で現在価値へ直した額。
- 減少調整額
- 単位：円
- 将来支出減少額を負債計上時の割引率で現在価値へ直した額。
- 負債層
- 単位：円
- 当初認識又は過去の見積増加ごとに、異なる割引率を持つ資産除去債務の構成部分。
端数処理
調整額と利息費用は、問題文に従って円未満等を丸める。複数負債層は各層ごとに利息を計算し、最終履行時に将来支出額と一致するよう端数を調整する場合がある。
学習のポイント
資産除去債務の見積額が変わったとき、次の計算を順に行えるようになります。
変更前後の将来キャッシュ・フローの差額を求める
増加か減少かに応じて適用する割引率を選ぶ
変更時点の現在価値で資産除去債務と関連資産を修正する
修正後の関連資産帳簿価額から将来の減価償却費を計算する
当初層と追加層ごとの割引率を使って利息費用を求める
法令改正等により新たに資産除去債務が発生した場合も、このページでは見積りの変更と同様の考え方で処理します。
増加と減少で割引率が異なる理由
将来キャッシュ・フローが増加する場合、追加部分について新たな負債が発生したと考えます。そのため、増加部分を変更時点の割引率で現在価値へ直します。
将来キャッシュ・フローが減少する場合、当初計上していた負債の一部がなくなると考えます。そのため、減少部分には負債計上時の割引率を使います。
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