計算
転換社債型以外の新株予約権付社債の計算
転換社債型以外の新株予約権付社債を区分法で処理し、社債部分の償却と新株予約権の行使・失効を分けて計算します。現金払込と代用払込で、行使後に社債が残るかどうかを比較します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
負債・引当金公認会計士短答式試験 / 財会
公式
発行対価 = 社債配分額 + 新株予約権配分額
現金行使時の払込額 = 行使権利に対応する社債額面 × 付与割合の株式払込側係数
現金行使時の交付株数 = 現金払込額 ÷ 1株当たり行使価格
現金行使時の払込資本等 = 現金払込額 + 行使分新株予約権帳簿価額
代用払込時の払込資本等 = 消滅する社債償却原価 + 行使分新株予約権帳簿価額
新株予約権期末残高 = 行使前残高 - 行使分 - 失効分
新株予約権戻入益 = 失効分の帳簿価額
現金払込による行使を前提とする式です。
発行対価 ＝ 社債への配分額 ＋ 新株予約権への配分額
行使時の現金払込額 ＝ 対応する社債額面 × 付与割合の株式払込側係数
交付株数 ＝ 行使時の現金払込額 ÷ 1株当たり行使価格
払込資本等 ＝ 現金払込額 ＋ 行使された新株予約権帳簿価額
権利の期末残高 ＝ 行使前残高 − 行使分帳簿価額 − 失効分帳簿価額
失効による新株予約権戻入益 ＝ 失効した権利の帳簿価額
付与割合の「1：0.8」は、額面1に対して株式払込金額が0.8という意味です。新株予約権の会計上の配分額が額面の80％になる、という意味ではありません。
計算に使う項目
- 社債配分額
- 単位：円
- 発行対価のうち社債部分として認識する金額。
- 新株予約権配分額
- 単位：円
- 発行対価のうち新株予約権部分として認識する金額。
- 行使割合
- 単位：%
- 同一条件の権利全体に対する今回の行使比率。
- 現金払込額
- 単位：円
- 権利行使に際して新たに受け取る現金。社債額面の返済とは別。
- 付与割合の株式払込側係数
- 単位：倍
- 額面側を1としたときの株式払込側の値。1:0.8なら0.8。
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
学習のポイント
転換社債型以外の新株予約権付社債について、社債と新株予約権を別々に計算します。権利が行使されたときに現金を受け取るのか、社債を払込みに充当するのかを判別し、行使後の負債・権利・払込資本を求めます。
新株予約権が付いているからといって、行使時にすべての社債が消えるわけではありません。支払方法と行使割合を先に確認することが出発点です。
計算の前提と考え方
このページでは、転換社債型以外の新株予約権付社債は、社債部分と新株予約権部分を区分して処理します。社債部分は普通社債と同じように償却原価法を適用し、新株予約権部分は権利行使・失効に応じて減額します。
現金払込による行使では、新たな現金払込額と、行使された新株予約権の帳簿価額を合わせて払込資本等とします。社債は株式の払込みに使っていないため、この行使によって減りません。
一方、転換社債型以外でも、条件により社債の代用払込を行うものがあります。この場合は対応する社債を消滅させ、社債の帳簿価額と新株予約権の金額を合算します。名称だけで処理を決めないようにします。
資料の読み方
発行対価の配分、社債の償還期間・利率、権利行使期間、行使価格、付与割合、行使した権利の比率を整理します。社債の満期と新株予約権の行使期限は、同じ日とは限りません。
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