計算
転換社債型新株予約権付社債の計算
転換社債型新株予約権付社債の一括法・区分法を、同じ発行条件で比較します。転換直前の償却原価、交付株数、資本金・資本準備金、転換後残高を計算し、自己株式を交付する場合も確認します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
負債・引当金公認会計士短答式試験 / 財会
公式
交付株数 = 転換対象額面 × 付与割合の株式払込側係数 ÷ 1株当たり行使価格
区分法の転換対価 = 転換部分の社債償却原価 + 対応する新株予約権帳簿価額
一括法の転換対価 = 転換部分の社債帳簿価額
新株分の払込資本 = 転換対価 × 新株交付数 ÷ 総交付株数（株数比配分の指定がある場合）
資本金増加額 = 新株分の払込資本 × 指定組入割合
資本準備金増加額 = 新株分の払込資本 - 資本金増加額
自己株式交付によるその他資本剰余金 = 自己株式分の対価 - 自己株式帳簿価額
付与割合1：1で、新株だけを交付する場合の基本形です。
交付株数 ＝ 転換する社債の額面金額 ÷ 1株当たり行使価格
区分法の転換対価 ＝ 転換部分の社債償却原価 ＋ 対応する新株予約権帳簿価額
一括法の転換対価 ＝ 転換部分の社債帳簿価額
資本金増加額 ＝ 新株発行に対応する払込資本 × 問題で指定された資本金組入割合
資本準備金増加額 ＝ 新株発行に対応する払込資本 − 資本金増加額
自己株式も交付する場合は、対価を新株交付分と自己株式交付分へ分けます。自己株式交付分について、対応対価と自己株式帳簿価額との差をその他資本剰余金として処理する計算が必要です。
計算に使う項目
- 転換対象額面
- 単位：円
- 今回の行使により払込みへ充当する社債額面。
- 社債償却原価
- 単位：円
- 転換日までの償却を反映した社債部分の帳簿価額。
- 新株予約権帳簿価額
- 単位：円
- 区分法で計上したうち今回行使される権利の金額。
- 行使価格
- 単位：円/株
- 契約で定めた株式1株に対応する払込額。
- 付与割合の株式払込側係数
- 単位：倍
- 額面側を1とする付与割合の株式払込側の値。1:1なら1。
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
学習のポイント
転換社債型新株予約権付社債について、一括法と区分法で発行時・転換時の金額がどう変わるかを計算します。株式数に使う額面金額と、払込資本の計算に使う帳簿価額を区別します。
このページの計算は発行者側です。転換により、対応する社債を株式の払込みに充当する条件を扱います。現金を別途払い込む転換社債型以外の権利行使は、同じ処理ではありません。
計算の前提と考え方
区分法は、発行対価を社債部分と新株予約権部分へ分けます。社債部分について額面との差額を償却し、転換時には、転換する社債の償却原価と対応する新株予約権の帳簿価額を払込資本へ振り替えます。
一括法は、両者を分けず社債として記録します。以下の一括法の数値例は額面と発行価額が同額であり、転換時の社債帳簿価額も額面と同額です。区分法の新株予約権相当額を、一括法の計算へ追加してはいけません。
株式数は行使価格と付与割合から決まります。資本金等の会計金額を株価や行使価格で割って求めるものではありません。
資料の読み方
一括法・区分法の指定、発行対価の配分額、行使割合、行使価格、付与割合、新株か自己株式か、資本金の組入割合を確認します。区分法では、行使日までの社債償却を先に計算します。
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