計算
社債の償却原価｜利息法による帳簿価額・社債利息の計算
将来の元本・利息の支払額から発行価額を求め、各利息期間の帳簿価額に実効利子率を掛けて社債利息を計算します。クーポンとの差額、年次表、半年ごとの更新、打歩発行を扱います。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
負債・引当金公認会計士短答式試験 / 財会
公式
発行価額 = 各支払日の元本・クーポン支払額の割引現在価値合計
年1回利払・満期一括償還の場合：発行価額 = 年間クーポン × 年金現価係数 + 額面金額 × 満期の現価係数
社債利息 = 利息期間の期首帳簿価額 × その期間の実効利子率
クーポン利息 = 額面金額 × その期間のクーポン利率
符号付き償却額 = 社債利息 - クーポン利息
期末帳簿価額 = 期首帳簿価額 + 符号付き償却額（元本変動がない場合）
年1回、各年末に同額のクーポンを支払い、n年後に元本を一括償還する場合は、次の式で発行価額を求めます。
発行価額 ＝ 年間クーポン × 年金現価係数 ＋ 額面金額 × n年後の現価係数
n年後の現価係数 ＝ 1 ÷（1 ＋ 実効年利率）のn乗
各利息期間の計算は、次のとおりです。
社債利息 ＝ 利息期間の期首帳簿価額 × その期間の実効利子率
クーポン利息 ＝ 額面金額 × その期間のクーポン利率
符号付き償却額 ＝ 社債利息 − クーポン利息
期末帳簿価額 ＝ 期首帳簿価額 ＋ 符号付き償却額
実効利子率は「その期間」の率にそろえます。教材型の問題で年率を月割する指定なら、年率×月数÷12を使います。年間の複利実効率を半年率へ換算する指定とは区別します。
計算に使う項目
- 期首帳簿価額
- 単位：円
- 各利息期間の開始時点の社債残高。直前までの償却を含む。
- 実効利子率
- 単位：期間当たり
- 社債の帳簿価額に適用する利率。年・半年等の計算期間を確認する。
- クーポン利率
- 単位：期間当たり
- 社債の額面へ適用する契約上の利率。
- 発行価額
- 単位：円
- 将来支払額を発行時点へ割り引いた受入額。例題では発行費なし。
- 償却額
- 単位：円
- 利息費用とクーポン利息との差額。打歩発行では符号が負になる。
端数処理
主例題は現価係数を途中で丸めず、発行価額と各年の社債利息を円未満四捨五入する。更新後の整数残高を翌期に用いる。主例題の最終残高は額面に一致する。
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
学習のポイント
発行者の立場から、社債の発行価額、各期の社債利息、償却額、帳簿価額を一続きで計算します。計算の中心は「利息費用は帳簿価額に対する一定率、クーポンは額面に対する一定率」という使い分けです。
このページは、元本を満期に一括償還する社債が対象です。償還前に元本が減る抽選償還や、買入償還損益の計算は別に考えます。
利息法の考え方
利息法は、各期の帳簿価額に実効利子率を掛け、利息費用を求める方法です。その利息費用とクーポン利息との差額が、社債の帳簿価額の増減になります。
割引発行では、一般に利息費用がクーポンを上回り、帳簿価額が増加します。打歩発行では、利息費用がクーポンを下回り、帳簿価額が減少します。いずれも、償還直前の帳簿価額が償還額へ近づく流れを追います。
このページでは、利息法を利払日ごとに適用し、決算日と利払日が異なるときは決算日にも期間対応分を計上します。
例題
当社はX1年4月1日に、額面1,200,000円、期間3年、クーポン利率年3％の社債を発行します。利払いと決算は毎年3月31日、元本はX4年3月31日に一括償還します。実効年利率は5％です。発行費・税効果はありません。
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