現金支出を回収する売上高|減価償却費を除く分岐点
減価償却費を含む会計上の損益分岐点と、当期の営業支出を回収する売上高を比較します。借入金返済や設備更新費を別に考える理由も説明します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
減価償却費を含む会計上の損益分岐点と、当期の営業支出を回収する売上高を比較します。借入金返済や設備更新費を別に考える理由も説明します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
解説の対象時点:2026年4月1日
情報を確認した日:2026年10月26日
現金支出を回収する売上高=現金支出を伴う固定費÷現金支出ベースの限界利益率
端数処理例題は表示した条件で計算し、端数処理を行う箇所は本文に示します。
補足金額・数量・期間の単位をそろえて計算します。
減価償却費は設備取得額を使用期間へ配分する費用であり、償却費の計上そのものによって同額の現金が流出するわけではありません。そのため、会計上の利益が0円となる売上高と、ある期間の営業上の支出を回収する売上高は一致しないことがあります。
ここでは「現金支出を回収する売上高」を、期間中の売上入金が期間中の営業支出に等しくなる売上高と定義します。売上はすべて当期に回収し、変動費と現金支出を伴う固定費も当期に支払うと仮定します。売掛金や在庫の増減、税金、借入金元本の返済、設備の購入は計算に含めません。
月間売上高1,600,000円、変動費率50%、固定費1,000,000円とします。固定費のうち減価償却費は300,000円で、残る700,000円はその月に現金で支払うものとします。会計上の損益分岐点売上高は1,000,000円÷50%=2,000,000円です。
現金支出だけなら700,000円÷50%=1,400,000円が分岐点となります。売上高1,600,000円では変動費800,000円、会計上の営業損失200,000円ですが、営業上の入金から当月の支出を引いた金額は1,600,000円−800,000円−700,000円=100,000円です。
この単純な条件なら、営業損失200,000円へ減価償却費300,000円を加えると100,000円になり、営業上の入出金差額と一致します。しかし、実際に売掛金が増えて売上入金が遅れれば、同じ損益でも現金は減少する可能性があります。在庫の買増しや仕入債務の支払時期も確認が必要です。
したがって、利益へ減価償却費を加えた数値を、条件を確認せず現預金増加額と呼ばないようにします。運転資金の増減がある場合は、資金繰り表やキャッシュ・フローの計算へ進みます。
毎月200,000円の借入金元本を返済するなら、上の100,000円だけでは返済後に100,000円不足します。元本返済は損益計算上の費用ではありませんが、現金の必要額には含めるべき項目です。
また、減価償却費を除くと当月の支出は把握しやすくなる一方、将来の設備更新に備える資金まで確保できるとは限りません。短期的な営業継続の確認と、長期的な投資・返済計画を区別します。
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固定費から償却費を除いた後で、さらに利益へ償却費を加えると二重調整になります。未払費用や前払費用がある場合も、費用と支出の対応を確認します。
現金支出を伴う固定費が600,000円、現金支出ベースの限界利益率40%なら、営業支出を回収する売上高はいくらでしょうか。答えは1,500,000円です。返済や税金などを含める場合は、その必要額を別に加えて計算します。