計算

税引後の目標利益から必要売上高を求める

税引後利益を税引前利益へ戻してからCVP分析を行います。一定の税率を仮定した計算と、端数処理・損失時の注意点を整理します。

執筆：LavaCount執筆者チーム

公開日 2026年10月26日更新日 2026年10月26日

解説の対象時点：2026年4月1日

情報を確認した日：2026年10月26日

CVP分析公認会計士短答式試験 / 管理

目標が税引前か税引後かを確かめる

利益計画で使う「目標利益」が、税金を引く前の金額か、税金を引いた後の金額かによって必要売上高は変わります。CVP分析の営業利益から直接税引後利益へ進めるには、利息や特別損益などの差を扱う必要があります。ここではそれらがなく、税引前利益と課税所得が一致すると仮定します。

さらに、正の課税所得へ一定の実効税率が適用され、税額控除や繰越欠損金等はないものとします。以下の30％は計算用の仮定であり、個別企業へ適用される税率を示したものではありません。実際の税額は税目、所得区分、企業規模等により異なります。

例題：税引後420,000円を目指す

月間固定費900,000円、変動費率60％、税引後目標利益420,000円、仮定税率30％とします。まず税引前目標利益を420,000円÷70％＝600,000円と求めます。必要な限界利益総額は固定費900,000円と税引前利益600,000円の合計1,500,000円です。

限界利益率は1−60％＝40％なので、必要売上高は1,500,000円÷40％＝3,750,000円です。この売上高に変動費率60％を掛けると変動費は2,250,000円、税引前利益は600,000円、仮定税額は180,000円となり、税引後利益420,000円が残ります。

逆算の順番を変えない

税引後利益をそのまま固定費へ足すと、必要売上高を過少に計算します。また、固定費まで70％で割る必要はありません。税金の対象として仮定しているのは利益であり、固定費は既に利益計算で差し引かれています。どの金額へ税率を掛けるのかを式の意味から確認します。

単価2,500円で整数個を売る場合、必要量は3,750,000円÷2,500円＝1,500個です。計算結果が整数にならない場合は必要数量を切り上げ、実現する売上高から税引後利益を再計算します。

条件が変わる場合の扱い

売上増加に伴い追加固定費が発生するなら、変更後の固定費を使います。値引きや販売構成の変化で変動費率が変わる場合も同様です。目標利益だけを変更し、費用条件を以前のまま使うと計画がつながりません。

損失になった場合に、損失額へ税率を掛けた分が当期に必ず入金されるとは限りません。この式をそのままマイナス利益へ広げず、税金の回収や繰越の条件を別に設定します。資金繰りを考える際には、費用の発生と税金の納付時期も分けて把握します。

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