棚卸資産の決算整理|売上原価・減耗・評価損の総合計算
取得原価の確定、払出原価の計算、実地棚卸、商品評価の順に処理し、売上原価・棚卸減耗損・商品評価損・期末商品を総合的に一致させます。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
取得原価の確定、払出原価の計算、実地棚卸、商品評価の順に処理し、売上原価・棚卸減耗損・商品評価損・期末商品を総合的に一致させます。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
販売可能商品の原価 = 期首商品原価 + 当期取得原価
帳簿期末商品 = 販売可能商品の原価 - 売上原価
棚卸減耗損 = 帳簿期末商品原価 - 実地商品原価
商品評価損 = 実地商品原価 - 評価後期末商品
販売可能商品の原価 = 売上原価 + 棚卸減耗損 + 商品評価損 + 評価後期末商品
単位:円
端数処理取得原価、払出単価、減耗、評価の順に金額を確定する。途中単価に端数がある場合は問題文の指定に従い、最後に原価総額の分解式で検算する。
補足処理順を入れ替えない。まず取得原価と払出原価を確定し、次に実地数量との差、最後に実地在庫の価値低下を計算する。
商品の取得原価を確定し、採用する払出単価計算で売上原価と帳簿期末商品を求め、実地棚卸による数量差と正味売却価額による単価差を順に処理できるようになります。
このページでは、先入先出法等の計算方法そのものを繰り返し説明せず、複数の資料から必要な処理を選ぶ総合手順に重点を置きます。
購入代価、仕入諸掛、返品・値引等から取得原価を確定する。
先入先出法、総平均法、移動平均法など、指定された方法で払出原価を求める。
帳簿数量と実地数量の差から棚卸減耗を求める。
実地に存在する商品について、原価と正味売却価額を比較して商品評価損を求める。
売上原価、損失、期末商品が販売可能商品の原価に一致するか検算する。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
商品売買と棚卸資産の基本を説明し、問題に答える
商品売買と棚卸資産
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
棚卸資産の決算整理
商品売買と棚卸資産
1. 企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準
企業会計基準委員会
該当箇所: 本文で扱う認識・測定と計算条件に対応する規定
出典を開く販売可能商品の原価 = 期首商品原価+当期取得原価
帳簿期末商品 = 販売可能商品の原価−売上原価
棚卸減耗損 = 帳簿期末商品原価−実地商品原価
商品評価損 = 実地商品原価−評価後期末商品
販売可能商品の原価 = 売上原価+棚卸減耗損+商品評価損+評価後期末商品
当社は先入先出法を採用しています。
100個、原価単価1,000円
200個を1個1,100円で仕入れ、引取運賃20,000円を支払った。
100個を総額140,000円で仕入れ、引取運賃10,000円を支払った。その後、品質不良による仕入値引10,000円を受けた。
当期販売数量:260個
純売上高:420,000円
帳簿上の期末数量:140個
実地数量:135個
不足5個は、先入先出法で期末に残る古い原価層から生じたものとする。
正味売却価額は、第1回仕入分が1個1,150円、第2回仕入分が1個1,320円
棚卸減耗損と商品評価損は、売上原価とは別科目で表示する。
第1回仕入は、購入代価220,000円に引取運賃20,000円を加えます。
第1回仕入原価 = 220,000円+20,000円 = 240,000円
第1回仕入単価 = 240,000円÷200個 = 1,200円
第2回仕入は、購入代価140,000円に引取運賃10,000円を加え、仕入値引10,000円を控除します。
第2回仕入原価 = 140,000円+10,000円−10,000円 = 140,000円
第2回仕入単価 = 140,000円÷100個 = 1,400円
販売可能商品の原価は次のとおりです。
100個×1,000円+200個×1,200円+100個×1,400円 = 480,000円
260個の販売を古い原価層から割り当てます。
期首商品100個×1,000円=100,000円
第1回仕入分160個×1,200円=192,000円
売上原価 = 100,000円+192,000円 = 292,000円
帳簿上の期末商品は、第1回仕入分40個と第2回仕入分100個です。
帳簿期末商品 = 40個×1,200円+100個×1,400円 = 188,000円
不足5個は、第1回仕入分の原価単価1,200円に対応します。
棚卸減耗損 = 5個×1,200円 = 6,000円
実地に存在する商品は、第1回仕入分35個と第2回仕入分100個です。
実地商品原価 = 35個×1,200円+100個×1,400円 = 182,000円
第1回仕入分は、原価1,200円に対し正味売却価額1,150円です。
評価損 = 35個×(1,200円−1,150円)=1,750円
第2回仕入分は、原価1,400円に対し正味売却価額1,320円です。
評価損 = 100個×(1,400円−1,320円)=8,000円
商品評価損合計 = 1,750円+8,000円 = 9,750円
期末商品棚卸高 = 35個×1,150円+100個×1,320円 = 172,250円
棚卸減耗損・商品評価損を売上原価とは別科目で示す条件なので、売上総利益は純売上高から販売分の売上原価292,000円を差し引きます。
売上総利益 = 420,000円−292,000円 = 128,000円
損失を売上原価へ含めて表示する条件なら、調整後売上原価は307,750円、売上総利益は112,250円です。
項目 | 金額 |
|---|---|
販売可能商品の原価 | 480,000円 |
売上原価 | 292,000円 |
帳簿期末商品 | 188,000円 |
棚卸減耗損 | 6,000円 |
実地商品原価 | 182,000円 |
商品評価損 | 9,750円 |
評価後期末商品 | 172,250円 |
売上総利益(損失別表示) | 128,000円 |
販売可能商品の原価480,000円が、販売分、数量差、単価差、期末商品へ完全に分かれることを確認します。
480,000円 = 292,000円+6,000円+9,750円+172,250円
数量も一致します。
400個 = 販売260個+不足5個+実地135個
仕入諸掛・仕入値引を反映する前の購入単価で払出原価を計算する。
売上原価を求める前に実地数量へ置き換え、販売数量と不足数量を混同する。
棚卸減耗分へも商品評価損を計上する。
先入先出法で期末に残る原価層を特定せず、全体平均単価を使う。
棚卸減耗損・商品評価損を別科目で表示する条件なのに、売上原価にも重ねて含める。
金額だけを確認し、販売数量・不足数量・実地数量の合計を検算しない。
総平均法を採用しています。期首商品は50個、1個800円です。当期に150個を1個900円で仕入れ、引取運賃15,000円を支払いました。当期販売数量は120個、純売上高は180,000円です。期末実地数量は78個、正味売却価額は1個900円です。棚卸減耗損・商品評価損は売上原価とは別表示とします。
総平均単価、売上原価、棚卸減耗損、商品評価損、期末商品棚卸高、売上総利益を求めてください。
先入先出法を採用しています。期首商品は40個、1個500円です。当期に60個を1個600円で仕入れ、引取運賃6,000円を支払いました。当期販売数量は70個、純売上高は80,000円です。期末実地数量は29個、正味売却価額は1個650円です。不足1個は当期仕入分から生じたものとし、損失は別表示とします。
売上原価、棚卸減耗損、商品評価損、期末商品棚卸高、売上総利益を求めてください。
当期仕入原価は135,000円+15,000円=150,000円です。
販売可能商品の原価 = 40,000円+150,000円 = 190,000円
総平均単価 = 190,000円÷200個 = 950円
売上原価 = 120個×950円 = 114,000円
帳簿期末数量は80個、実地数量は78個です。
棚卸減耗損 = 2個×950円 = 1,900円
商品評価損 = 78個×(950円−900円)=3,900円
期末商品棚卸高 = 78個×900円 = 70,200円
売上総利益 = 180,000円−114,000円 = 66,000円
検算は、190,000円=114,000円+1,900円+3,900円+70,200円です。
当期仕入原価は36,000円+6,000円=42,000円、当期仕入単価は700円です。
先入先出法による売上原価は、期首商品40個×500円と当期仕入分30個×700円の合計です。
売上原価 = 20,000円+21,000円 = 41,000円
帳簿期末商品は30個×700円=21,000円です。
棚卸減耗損 = 1個×700円 = 700円
商品評価損 = 29個×(700円−650円)=1,450円
期末商品棚卸高 = 29個×650円 = 18,850円
売上総利益 = 80,000円−41,000円 = 39,000円
検算は、62,000円=41,000円+700円+1,450円+18,850円です。
不足商品がどの原価層から生じたか指定されない場合は、問題文で定められた計算方法や前提に従います。総平均法なら同一平均単価、先入先出法なら期末に残る原価層を基礎に処理します。
評価単位が商品種類別・グループ別である場合は、正味売却価額との比較を指定単位ごとに行います。損失を売上原価へ含めるか別表示するかによって売上総利益は変わりますが、費用合計と期末商品の合計は一致します。
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