未払費用・未収収益の計算|決算整理前残高から当期額を求める
期首の未払・未収残高、期中の支払・受取、期末の見越額をつなぎ、当期費用・当期収益と期末残高を求める方法を解説します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
期首の未払・未収残高、期中の支払・受取、期末の見越額をつなぎ、当期費用・当期収益と期末残高を求める方法を解説します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
当期費用 = 期中支払額 + 期末未払費用 - 期首未払費用
当期収益 = 期中受取額 + 期末未収収益 - 期首未収収益
期末未払費用・期末未収収益 = 決算日までに発生した未決済額
当期費用 = 期中支払額+期末未払費用−期首未払費用
当期収益 = 期中受取額+期末未収収益−期首未収収益
期首未払費用は前期の費用、期首未収収益は前期の収益です。そのため、当期中に決済されても当期損益には含めず、式では控除します。
期末未払費用・期末未収収益は当期に発生した金額なので、当期損益へ加えます。
単位:円
端数処理月割・日割の見越額に端数が生じる場合は問題文の指定に従う。期首・期中・期末をつなぐ計算では、各残高の符号を変えずに式へ代入する。
決算日までに発生しているものの、まだ支払っていない費用を未払費用、まだ受け取っていない収益を未収収益として計算できるようになります。さらに、期首の未払・未収残高、期中の支払・受取、期末の見越額をつなぎ、当期の費用・収益と貸借対照表に残る期末残高を区別します。
このページでは、期首に再振替仕訳を行う条件を中心に扱います。利息そのものの月割・日割計算は、元本・利率・期間を使う利息計算と同じ考え方です。
費用の見越しは、当期に対応する費用のうち未払いの部分を追加計上する処理です。
(借)費用 /(貸)未払費用収益の見越しは、当期に対応する収益のうち未収の部分を追加計上する処理です。
(借)未収収益 /(貸)収益前期末に計上した未払費用・未収収益を当期首に再振替した場合、当期の費用・収益勘定には前期分を取り消す金額が含まれます。そのため、期中の現金額だけを当期損益と考えず、期首残高と期末残高をつなげて計算します。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
経過勘定と決算整理の基本を説明し、問題に答える
経過勘定と決算整理
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
未払費用・未収収益の計算
経過勘定と決算整理
1. 企業会計審議会 企業会計原則・同注解
企業会計審議会(ASBJ掲載)
該当箇所: 本文で扱う認識・測定と計算条件に対応する規定
出典を開く補足未払費用は負債、未収収益は資産である。期首残高は前期分なので当期額から控除し、期末残高は当期分なので当期額へ加える。
当社の会計期間は4月1日から翌年3月31日までです。期首再振替、期中取引、期末見越しに関する資料は次のとおりです。
項目 | 期首残高 | 当期中の現金額 | 期末見越額 |
|---|---|---|---|
水道光熱費 | 未払費用18,000円 | 支払額438,000円 | 未払費用22,000円 |
受取家賃 | 未収収益25,000円 | 受取額600,000円 | 未収収益30,000円 |
期首の未払費用18,000円と未収収益25,000円は、4月1日に再振替済みです。期中の支払額・受取額には、期首残高の決済分も含まれています。
前期末に計上した見越しを当期首に反対仕訳で戻します。
借方
貸方
水道光熱費は貸方18,000円、受取家賃は借方25,000円から当期が始まります。これは当期損益を減らしたのではなく、前期分を当期から除くための再振替です。
借方
貸方
この段階の勘定残高は、水道光熱費420,000円、受取家賃575,000円です。ただし、期末までに発生した未決済分がまだ含まれていません。
決算日までに発生した水道光熱費22,000円が未払いです。
借方
貸方
当期水道光熱費 = 438,000円+22,000円−18,000円 = 442,000円
貸借対照表に残る未払費用は22,000円です。
決算日までに発生した受取家賃30,000円が未収です。
借方
貸方
当期受取家賃 = 600,000円+30,000円−25,000円 = 605,000円
貸借対照表に残る未収収益は30,000円です。
項目 | 当期損益計上額 | 期末貸借対照表残高 |
|---|---|---|
水道光熱費 | 442,000円 | 未払費用22,000円 |
受取家賃 | 605,000円 | 未収収益30,000円 |
水道光熱費勘定は、借方438,000円と22,000円、貸方18,000円です。
438,000円+22,000円−18,000円 = 442,000円
受取家賃勘定は、貸方600,000円と30,000円、借方25,000円です。
600,000円+30,000円−25,000円 = 605,000円
また、期末に残る見越額は、未払費用22,000円と未収収益30,000円です。当期損益の金額と期末残高は同じとは限りません。
期中支払額または期中受取額を、そのまま当期費用・当期収益とする。
期首残高を当期分として加算し、前期分を二重計上する。
期末未払費用・未収収益を貸借対照表だけに計上し、当期損益へ反映しない。
未払費用を資産、未収収益を負債として扱う。
再振替仕訳を行った問題と、再振替を行わない問題の勘定残高を混同する。
月割・日割で求めた見越額と、当期全体の費用・収益を同じ金額と考える。
決算日は3月31日です。1月1日に借入れた4,800,000円について、年利率3%、利払日は毎年12月31日です。3月31日までの利息は未払いで、月割計算とします。
期末未払利息と決算整理仕訳を求めてください。
当期中の給料支払額は1,200,000円です。期首未払給料は90,000円で、期首に再振替済みです。期末未払給料は110,000円です。
当期の給料、期末未払給料、決算整理仕訳を求めてください。
1月から3月までの3か月分を見越します。
未払利息 = 4,800,000円×3%×3か月÷12か月 = 36,000円
借方
貸方
期末未払利息は36,000円です。この問題には期首未払利息がないため、36,000円がそのまま当期の支払利息になります。
当期給料 = 1,200,000円+110,000円−90,000円 = 1,220,000円
期末の決算整理仕訳は次のとおりです。
借方
貸方
期首には、前期末の未払給料90,000円を次の再振替で取り消している前提です。
借方
貸方
当期の給料は1,220,000円、期末未払給料は110,000円です。
期首に再振替を行わない方法では、期首未払費用・未収収益を決済するときに負債・資産を直接消し込みます。その場合でも、当期帰属額の結論は同じですが、期中の仕訳と勘定の見え方が変わります。
元本、賃料、給与水準などが期中に変わる場合は、変更日で期間を分けて見越額を計算します。費用・収益がすでに全額記帳されており翌期分を除く場合は、見越しではなく前払費用・前受収益の繰延計算です。
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