会計処理
経過勘定の会計処理｜未収・未払・前払・前受の決算整理仕訳
費用・収益の見越しと繰延べを、未払費用・未収収益・前払費用・前受収益の四つに分け、決算整理仕訳と再振替仕訳を解説します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
簿記の基礎公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記2級 / 商簿日商簿記3級 / 商業簿記
処理の全体像
経過勘定は、現金の支払・受取時点と、費用・収益を認識すべき会計期間がずれる場合に用います。決算では、当期に帰属する未記帳額を追加する「見越し」と、すでに記帳した金額のうち翌期以降に帰属する部分を除く「繰延べ」を行います。
費用の見越しは未払費用、収益の見越しは未収収益、費用の繰延べは前払費用、収益の繰延べは前受収益を用います。四つの処理を、費用・収益と資産・負債の組合せとして理解することが重要です。
この処理を使う場面
現金の授受と期間帰属がずれる
支払・受取時点と費用・収益を認識すべき期間が一致しない場面です。
決算日までの当期分を確定できる
契約期間、会計期間、利率、月数または日数から当期帰属額を求めます。
見越しと繰延べを区別する
当期分の追加は見越し、翌期以降分の除外は繰延べとして処理します。
いつ計上するか
費用の見越しは、サービスや時間の経過によって当期の費用が発生しているものの、まだ支払いや記帳が行われていない場合に認識します。未払利息、未払保険料、未払家賃などが代表例です。
収益の見越しは、当期に収益が発生しているものの、まだ受取りや記帳が行われていない場合に認識します。未収利息や未収家賃などが代表例です。
費用の繰延べは、支払済み・費用計上済みの金額に翌期以降の期間分が含まれている場合に認識します。収益の繰延べは、受取済み・収益計上済みの金額に翌期以降の期間分が含まれている場合に認識します。
いくらで計上するか
経過勘定額は、契約期間と会計期間を重ね、当期帰属額と翌期以降帰属額に配分して求めます。月割計算では、契約の開始日、決算日、支払日または受取日を時系列に置きます。
費用・収益の見越額 ＝ 年間額または元本金額 × 利率等 × 当期未記帳期間
費用・収益の繰延額 ＝ 支払済みまたは受取済み金額 × 翌期以降の期間割合
日割り、月割り、年割りのいずれを用いるかは、問題や契約条件に従います。端数処理の指定がある場合は、その指定を最後に適用します。
仕訳
翌期保険料の繰延べ
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
前払費用180000支払保険料180000
借方
- 前払費用
- 180000
貸方
- 支払保険料
- 180000
財務諸表のどこに示すか
未収収益と前払費用は資産、未払費用と前受収益は負債です。未収収益は流動資産、未払費用と前受収益は流動負債として表示するのが基本です。
前払費用は一年基準により、決算日の翌日から一年以内に費用化される部分を流動資産、一年を超えて費用化される部分を固定資産の「投資その他の資産」に表示します。
何を注記するか
通常の経過勘定は、関連する資産・負債の表示に含まれます。金額的重要性が高い長期前払費用や特殊な契約条件がある場合は、関連する会計方針や残高の開示を検討します。
例外
前払金・前受金は、商品や固定資産の引渡し前に代金の一部を授受した場合に用いることがあり、時間の経過による費用・収益の期間配分を目的とする前払費用・前受収益とは性質が異なります。
利息について、利払日と決算日が一致する場合は、決算日に未収利息・未払利息を追加する必要はありません。利払日と決算日が異なる場合に、決算日までの経過期間分を見越します。
よくある誤り
「まだ現金を支払っていないから費用ではない」「すでに現金を受け取ったから全額が収益である」と判断する誤りがあります。費用・収益の認識は、現金の授受ではなく当期への帰属で判断します。
また、見越しと繰延べの向きを逆にする誤りがあります。見越しは当期分を追加し、繰延べは翌期以降分を当期から除く処理です。
計算図鑑とのつながり
経過勘定の計算では、契約期間を一本の時間軸で描き、会計期間との重なりを当期分と翌期分に分けます。利息は元本、年利率、月数または日数を明示し、保険料や家賃は総額を対象期間で配分します。
例題
3月31日決算の会社が、1月1日に一年分の保険料240,000円を支払い、全額を支払保険料として処理していました。決算日後の4月から12月までの9か月分180,000円は翌期以降に帰属するため、前払費用へ振り替えます。
また、11月1日に2,400,000円を年利4％で借り入れ、利息は翌年10月31日に支払う契約でした。3月31日までの5か月分40,000円は当期の費用であるため、支払利息と未払利息を計上します。
確認問題
9月1日に一年分の家賃360,000円を受け取り、全額を受取家賃として処理した3月31日決算の会社について、翌期分はいくらですか。
12月1日に1,800,000円を年利2％で貸し付け、利息は一年後に受け取ります。3月31日決算で認識する未収利息はいくらですか。
解答・解説
150,000円です。4月から8月までの5か月分が翌期に帰属するため、360,000円×5か月÷12か月で求めます。借方に受取家賃、貸方に前受収益を計上します。
12,000円です。1,800,000円×2％×4か月÷12か月で求め、借方に未収利息、貸方に受取利息を計上します。
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執筆・監修
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根拠資料・補足
出典
1. 企業会計審議会 企業会計原則・同注解
企業会計審議会（ASBJ掲載）
該当箇所: 本文で扱う認識・測定の該当規定
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