市場販売目的ソフトウェアの償却額・期末残高の計算

計算手順

1．第1年度の販売数量基準額を求める

600,000円×1,200個÷3,000個 ＝ 240,000円

2．第1年度の均等配分額を求める

600,000円÷3年 ＝ 200,000円

販売数量基準額240,000円の方が大きいため、通常償却額は240,000円です。

第1年度末未償却残高 ＝ 600,000円−240,000円 ＝ 360,000円

3．第2年度の販売数量基準額を求める

360,000円×600個÷1,500個 ＝ 144,000円

4．第2年度の均等配分額を求める

360,000円÷2年 ＝ 180,000円

均等配分額180,000円の方が大きいため、第2年度の通常償却額は180,000円です。

通常償却後残高 ＝ 360,000円−180,000円 ＝ 180,000円

5．第2年度末の追加償却額を求める

通常償却後残高180,000円は、翌期以降の見込販売収益160,000円を20,000円上回ります。

追加償却額 ＝ 180,000円−160,000円 ＝ 20,000円

第2年度の償却額合計 ＝ 180,000円＋20,000円 ＝ 200,000円

第2年度末未償却残高 ＝ 160,000円

検算

第2年度末までの償却額合計は440,000円です。

240,000円＋180,000円＋20,000円 ＝ 440,000円

取得原価600,000円−償却額合計440,000円 ＝ 期末未償却残高160,000円

また、第2年度末残高は翌期以降の見込販売収益160,000円を上回っていません。

解答・解説

条件が変わる場合

当期首に販売数量・販売収益の見込みを変更した場合は、当期の分母に変更後の当期首見込みを使います。当期末に変更した場合は、当期の通常償却計算では変更前の当期首見込みを使い、変更後の見込みは翌期以後に反映します。

販売数量に基づく方法と販売収益に基づく方法は、同じ年度内で都合よく切り替えません。問題文が指定する方法を使います。

通常償却後残高が翌期以降の見込販売収益を上回らない場合、追加償却額は0円です。

研究・調査段階の支出や最初に製品化された製品マスターまでの制作費など、資産計上前の区分判定は別途行います。このページでは、無形固定資産として計上された金額が与えられた後の償却計算を中心に扱います。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。本文の設例と確認問題は、論点の理解のために独自に作成しています。計算は明示した期間・方法・投入条件・丸め方を前提とします。

移管指針第8号 研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針

研究開発費等に係る会計基準

あわせて学ぶ

無形固定資産・繰延資産の償却額の計算

自社利用ソフトウェアの取得原価・償却費の計算

経過勘定の会計処理｜未収・未払・前払・前受の決算整理仕訳