無形固定資産・繰延資産の償却額の計算

計算手順

1．特許権の年間償却額を求める

年間償却額 ＝ 1,200,000円÷10年 ＝ 120,000円

2．特許権の当期償却額を求める

10月から3月までの6か月分です。

当期償却額 ＝ 120,000円×6か月÷12か月 ＝ 60,000円

3．特許権の期末残高を求める

直接法では、資産勘定を直接減額します。

期末特許権 ＝ 1,200,000円−60,000円 ＝ 1,140,000円

4．開業費の年間償却額を求める

年間償却額 ＝ 900,000円÷5年 ＝ 180,000円

5．開業費の当期償却額を求める

7月から3月までの9か月分です。

当期償却額 ＝ 180,000円×9か月÷12か月 ＝ 135,000円

6．開業費の期末残高を求める

期末開業費 ＝ 900,000円−135,000円 ＝ 765,000円

仕訳の考え方

直接法では、償却額を資産勘定から直接控除します。

（借）特許権償却　60,000円／（貸）特許権　60,000円

（借）開業費償却　135,000円／（貸）開業費　135,000円

勘定科目名は、問題文や使用する勘定科目表に従います。

検算

特許権1,200,000円 ＝ 償却額60,000円＋期末残高1,140,000円

開業費900,000円 ＝ 償却額135,000円＋期末残高765,000円

取得初年度は、年間償却額×使用月数÷12か月で当期償却額が説明できることも確認します。

解答・解説

条件が変わる場合

借地権や電話加入権など、教材上、時間の経過による価値減少を前提とせず償却しない項目があります。資産名だけで一律に計算せず、償却対象かどうかを先に確認します。

支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、残存期間で配分せず未償却残高を一時に償却する条件があります。

のれん、ソフトウェア、社債発行費などは、それぞれ固有の計算構造があります。このページの単純定額計算だけで処理せず、問題文が指定する方法を使います。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い

企業会計原則・同注解

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