計算
貸倒引当金の計算｜差額補充法による繰入額・戻入額
一般債権の期末貸倒見積高を求め、決算整理前の貸倒引当金残高との差から、差額補充法による繰入額または戻入額を判断します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
金融商品公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記2級 / 商簿
公式
期末貸倒見積高 = 期末一般債権残高 × 貸倒実績率
差額 = 期末貸倒見積高 - 決算整理前貸倒引当金残高
差額が正なら貸倒引当金繰入額、負なら絶対額が貸倒引当金戻入額
期末貸倒見積高 ＝ 期末一般債権残高×貸倒実績率
差額 ＝ 期末貸倒見積高−決算整理前貸倒引当金残高
差額が正の場合は、その金額が貸倒引当金繰入額です。差額が負の場合は、その絶対額が貸倒引当金戻入額です。
計算に使う項目
- 期末一般債権残高
- 単位：円
- 決算日時点で一般債権に分類される金銭債権残高
- 貸倒実績率
- 単位：%
- 過去の貸倒実績等から設定され、問題文で与えられる率
- 期末貸倒見積高
- 単位：円
- 期末に必要とされる貸倒引当金残高
- 決算整理前貸倒引当金残高
- 単位：円
- 期中の貸倒れ・取崩し等を反映した決算整理直前の残高
- 貸倒引当金繰入額
- 単位：円
- 期末必要額に不足する場合の当期追加額
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
学習のポイント
差額補充法を使い、一般債権の期末貸倒見積高と決算整理前の貸倒引当金残高を比較して、当期の貸倒引当金繰入額または貸倒引当金戻入額を求められるようになります。
このページでは、貸倒実績率が問題文で与えられる一般債権の基本形を扱います。貸倒実績率そのものの推定、貸倒懸念債権の財務内容評価法・キャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等の計算は後続記事で扱います。
差額補充法の考え方
一般債権の期末貸倒見積高は、期末一般債権残高に貸倒実績率を乗じて求めます。
差額補充法では、この期末必要額をそのまま当期費用にするのではありません。決算整理前にすでに残っている貸倒引当金を確認し、期末必要額との差額だけを繰り入れるか、取り崩します。
期末貸倒見積高が決算整理前残高より多い場合は、差額を繰り入れます。
期末貸倒見積高が決算整理前残高より少ない場合は、差額を取り崩し、貸倒引当金戻入額とします。
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