建設協力金と差入保証金の会計処理｜現在価値・長期前払家賃

通常の敷金・差入保証金は、賃貸借契約等に基づいて支払い、返還請求権が生じた時点で資産として認識します。

建設協力金は、支払時に二つの資産へ分けます。将来の返還キャッシュ・フローに対応する部分は長期貸付金、低い賃料という便益の対価に相当する部分は長期前払家賃です。

決算日には、長期貸付金について実効的な利息を受取利息として認識し、その分だけ貸付金帳簿価額を増加させます。同時に、長期前払家賃を契約期間へ配分し、当期分を支払家賃として費用化します。

建設協力金の長期貸付金部分は、契約で定められた将来返還額を適切な割引率で現在価値へ割り引いて測定します。

長期貸付金の当初額 ＝ 将来返還キャッシュ・フローの割引現在価値

長期前払家賃 ＝ 建設協力金の支払額 － 長期貸付金の当初額

各期の受取利息は、期首の長期貸付金帳簿価額に実効利率を乗じて求めます。現金による返還があれば、その受取額だけ長期貸付金を減額します。長期前払家賃は、契約期間にわたり合理的に配分します。

通常の差入保証金は、返還時期と性質に応じて「敷金及び保証金」などとして固定資産の「投資その他の資産」に表示します。

建設協力金の貸付金部分は長期貸付金として固定資産に表示します。長期前払家賃は、一年基準により、翌期に費用化される部分を流動資産の前払費用、それを超える部分を固定資産の長期前払費用等として表示することがあります。

金額的重要性が高い場合は、建設協力金の返還条件、割引率、残存期間、長期前払家賃の配分方法、回収可能性などを確認します。賃貸借契約の条件と一体で経済的実質を把握することが重要です。

通常の敷金は、建設協力金と同じように現在価値部分と前払家賃部分へ分ける処理の対象から除かれ、取得原価で資産計上する扱いが教材上の基本です。

建設協力金の返還条件に利息や分割返済がある場合は、各返済時点の元本・利息を契約条件に基づいて将来キャッシュ・フローへ織り込みます。返還の開始後は、利息による増加額と現金返還による減少額を別々に処理します。

支払額の全額を長期貸付金として計上する誤りがあります。無利息・低利で長期間預け入れ、その見返りとして賃料が低くなる場合、支払額と返還額の現在価値との差額は前払家賃の性格を持ちます。

また、長期貸付金の帳簿価額を支払時の現在価値のまま据え置く誤りがあります。返還額へ近づくよう、実効利率に基づく受取利息を毎期加算します。