財務内容評価法による貸倒見積高の計算

計算手順

1．A社貸付金の無担保・無保証部分を求める

1,200,000円−300,000円−100,000円 ＝ 800,000円

2．A社貸付金へ見積率を掛ける

A社貸付金は貸倒懸念債権なので、残額の全額ではなく、問題文で指定された40％を掛けます。

A社貸付金の貸倒見積高 ＝ 800,000円×40％ ＝ 320,000円

3．B社売掛金の無担保・無保証部分を求める

900,000円−250,000円−150,000円 ＝ 500,000円

4．B社売掛金は残額全額を見積もる

B社売掛金は破産更生債権等なので、無担保・無保証部分の全額を貸倒見積高とします。

B社売掛金の貸倒見積高 ＝ 500,000円

5．2件を合計する

貸倒見積高合計 ＝ 320,000円＋500,000円 ＝ 820,000円

仕訳の考え方

決算整理前に、これらの債権へ対応する貸倒引当金がないものとすると、貸倒引当金を用いる場合の決算整理仕訳は次の考え方になります。

（借）貸倒引当金繰入額　820,000円／（貸）貸倒引当金　820,000円

破産更生債権等は、債権区分を明確にするため勘定科目を振り替える処理や、貸倒見積高を債権から直接減額する表示方法が問題に含まれることがあります。このページでは貸倒見積高の計算を中心に扱います。

検算

A社貸付金は、回収見込額400,000円と、無担保・無保証部分800,000円に分かれます。

300,000円＋100,000円＋800,000円 ＝ 1,200,000円

B社売掛金も同様です。

250,000円＋150,000円＋500,000円 ＝ 900,000円

貸倒懸念債権の貸倒見積高320,000円は無担保・無保証部分800,000円を超えず、破産更生債権等の貸倒見積高500,000円はその残額と一致します。

解答・解説

条件が変わる場合

担保の処分に費用がかかる場合や、保証回収額に上限がある場合は、問題文で与えられた純回収見込額を使います。複数の担保がある場合は、それぞれの処分見込額を合計しますが、債権額を超えて控除しません。

貸倒懸念債権について元本・利息の将来回収額を合理的に見積もることができる場合は、財務内容評価法ではなくキャッシュ・フロー見積法を用いる問題があります。見積方法を選ぶ条件を先に確認します。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月改正前の取扱いを参照）

移管指針第9号 金融商品会計に関する実務指針

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月16日改正）

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