貸倒損失・貸倒引当金取崩額・償却債権取立益の計算

計算手順

1．前期発生債権の貸倒れを処理する

前期発生の売掛金500,000円に対し、利用可能な貸倒引当金は420,000円です。

貸倒引当金取崩額 ＝ 420,000円

不足する貸倒損失 ＝ 500,000円−420,000円 ＝ 80,000円

仕訳は次の考え方です。

（借）貸倒引当金　420,000円 （借）貸倒損失　80,000円 （貸）売掛金　500,000円

2．当期発生債権の貸倒れを処理する

当期発生債権は前期末の引当対象ではないため、全額を貸倒損失とします。

貸倒損失 ＝ 180,000円

（借）貸倒損失　180,000円／（貸）売掛金　180,000円

3．過年度に償却した債権の回収を処理する

償却債権取立益 ＝ 70,000円

（借）現金　70,000円／（貸）償却債権取立益　70,000円

4．当期の貸倒損失合計を求める

貸倒損失合計 ＝ 80,000円＋180,000円 ＝ 260,000円

5．損益への正味影響を求める

正味費用 ＝ 貸倒損失260,000円−償却債権取立益70,000円 ＝190,000円

検算

貸し倒れた売掛金の総額680,000円は、引当金の取崩額と貸倒損失に分かれます。

500,000円＋180,000円 ＝ 680,000円

420,000円＋260,000円 ＝ 680,000円

回収額70,000円は、今回貸し倒れた680,000円とは別に、過年度にすでに帳簿から除かれていた債権です。そのため、貸倒損失から直接差し引かず、償却債権取立益として区別します。

解答・解説

条件が変わる場合

貸倒引当金が営業債権と営業外債権などのグループ別に設定されている場合は、そのグループ内の残高だけを補填に使います。別グループに残高があっても流用しません。

営業債権に係る貸倒損失と営業外債権に係る貸倒損失は、損益計算書上の表示区分が異なるため、問題文で債権の性質を確認します。

当期末の貸倒引当金必要額を計算する場合は、期中の貸倒処理後に残った引当金残高と、期末必要額との差額を別途計算します。差額補充法の決算整理と、期中貸倒れの処理を混同しないでください。

貸倒時の判断誤りに起因する回収など、問題文で特別な事情が示される場合は、このページの通常処理をそのまま適用せず、指定された訂正処理に従います。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月改正前の取扱いを参照）

移管指針第9号 金融商品会計に関する実務指針

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月16日改正）

あわせて学ぶ

貸倒引当金の計算｜差額補充法による繰入額・戻入額

キャッシュ・フロー見積法による貸倒見積高の計算

財務内容評価法による貸倒見積高の計算