キャッシュ・フロー見積法による貸倒見積高の計算
契約緩和後の元本・利息の回収見込額を当初約定利子率で割り引き、債権の帳簿価額との差から貸倒見積高と翌期の引当金減少額を計算します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
契約緩和後の元本・利息の回収見込額を当初約定利子率で割り引き、債権の帳簿価額との差から貸倒見積高と翌期の引当金減少額を計算します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
債権の貸借対照表価額 = 将来回収見込キャッシュ・フローを当初約定利子率で割り引いた現在価値
貸倒見積高 = 債権の帳簿価額 - 将来回収見込キャッシュ・フローの割引現在価値
翌期の引当金減少額 = 前期末貸倒引当金 - 当期末貸倒引当金
見積りが変わらない場合の実効利息 = 期首の正味債権額 × 当初約定利子率
引当金減少額 = 実効利息 - 現金で受け取る約定利息
貸借対照表価額 = 将来回収見込キャッシュ・フローの割引現在価値
貸倒見積高 = 債権の帳簿価額−割引現在価値
翌期になり、回収見込額そのものが変わっていない場合は、回収時点が1期間近づくため割引現在価値が増加し、貸倒引当金が減少します。
翌期の引当金減少額 = 前期末貸倒引当金−当期末貸倒引当金
実効利息 = 期首の正味債権額×当初約定利子率
引当金減少額 = 実効利息−現金で受け取る契約緩和後の利息
各キャッシュ・フローを割り引いた後に円未満を丸めるか、合計後に丸めるかは問題文に従う。割引率は契約緩和後の利率ではなく当初約定利子率を用い、途中で率を変更しない。
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
貸倒懸念債権について、契約緩和後に回収すると見込む元本・利息を当初約定利子率で割り引き、債権の帳簿価額との差から貸倒見積高を求められるようになります。さらに翌期の割引現在価値、貸倒引当金の減少額、受取利息の構成まで計算します。
キャッシュ・フロー見積法は、元本と利息の将来回収額を合理的に見積もることができる貸倒懸念債権に用いる計算です。契約緩和によって将来受取額が減少しても、割引率には緩和後の低い利率ではなく、当初約定利子率を使います。
将来キャッシュ・フローの割引現在価値が、期末の正味債権額になります。債権の帳簿価額との差を貸倒見積高として貸倒引当金に設定します。
X1年3月31日、帳簿価額1,000,000円の貸付金を貸倒懸念債権に分類しました。当初約定利子率は年5%です。契約緩和後の回収見込額は次のとおりです。利息は各年3月31日に受け取り、元本は3年後に一括回収します。円未満は最終金額で四捨五入します。
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キャッシュ・フロー見積法による貸倒見積高の計算
貸倒引当金
補足キャッシュ・フローの発生時点を期末から何期間後かで整理する。翌期は残存期間が1期間短くなるため、同じ将来額でも現在価値が増加し、貸倒引当金は通常減少する。
回収時点 | 回収見込額 |
|---|---|
1年後 | 20,000円 |
2年後 | 20,000円 |
3年後 | 1,020,000円 |
X1年3月31日の割引現在価値と貸倒見積高を求めます。さらに、見積りが変わらず、1年後に20,000円を受け取った場合のX2年3月31日の貸倒引当金と引当金減少額を求めます。
当初約定利子率5%を用います。
1年後分 = 20,000円÷1.05 = 約19,048円
2年後分 = 20,000円÷1.05² = 約18,141円
3年後分 = 1,020,000円÷1.05³ = 約881,114円
割引現在価値 =20,000円÷1.05+20,000円÷1.05²+1,020,000円÷1.05³ =約918,303円
貸倒見積高 = 1,000,000円−918,303円 = 81,697円
決算整理仕訳は次の考え方です。
(借)貸倒引当金繰入額 81,697円/(貸)貸倒引当金 81,697円
貸借対照表上の正味債権額は918,303円です。
X2年3月31日には、最初の20,000円を受け取っています。残る回収見込額は、1年後の20,000円と2年後の1,020,000円です。
X2年3月31日の割引現在価値 =20,000円÷1.05+1,020,000円÷1.05² =約944,218円
元本の帳簿価額は1,000,000円のままとします。
当期末貸倒引当金 = 1,000,000円−944,218円 = 55,782円
引当金減少額 = 81,697円−55,782円 = 25,915円
原則的な処理では、この減少額を受取利息として処理します。
(借)貸倒引当金 25,915円/(貸)受取利息 25,915円
現金で受け取った20,000円と合わせると、当期の受取利息は45,915円です。
20,000円+25,915円 = 45,915円
これは期首の正味債権額918,303円へ当初約定利子率5%を掛けた金額とほぼ一致します。
918,303円×5% = 約45,915円
項目 | X1年3月31日 | X2年3月31日 |
|---|---|---|
割引現在価値 | 918,303円 | 944,218円 |
貸倒引当金 | 81,697円 | 55,782円 |
当期の引当金減少額 | ― | 25,915円 |
各期末で、正味債権額と貸倒引当金の合計が元本帳簿価額1,000,000円になることを確認します。
918,303円+81,697円 = 1,000,000円
944,218円+55,782円 = 1,000,000円
また、時間の経過により回収時点が近づくため、見積りが変わらなければ割引現在価値は918,303円から944,218円へ増加します。その増加額25,915円と引当金減少額が一致します。
契約緩和後の利率2%を割引率として使う。
元本だけを割り引き、将来受け取る利息を計算に含めない。
回収時点を1年ずつずらさず、すべて同じ年数で割り引く。
債権の帳簿価額ではなく額面以外の無関係な金額から現在価値を引く。
翌期も前期と同じ割引現在価値を使う。
貸倒引当金の減少額を現金受取額と混同する。
丸めた各項目の合計と、丸め前の合計を無断で混在させる。
帳簿価額800,000円の貸付金について、当初約定利子率は年4%です。契約緩和後の回収見込額は、1年後16,000円、2年後816,000円です。円未満は最終金額で四捨五入します。
割引現在価値と貸倒見積高を求めてください。
前期末の貸付金元本は1,200,000円、貸倒引当金は90,000円でした。したがって期首の正味債権額は1,110,000円です。当初約定利子率は5%、当期に現金で受け取る契約緩和後の利息は24,000円です。将来回収見込額に変更はなく、元本返済もありません。
当期の受取利息総額、貸倒引当金減少額、当期末貸倒引当金を求めてください。
割引現在価値 =16,000円÷1.04+816,000円÷1.04² =約769,822円
貸倒見積高 = 800,000円−769,822円 = 30,178円
まず、期首の正味債権額へ当初約定利子率を掛けます。
受取利息総額 = 1,110,000円×5% = 55,500円
現金で受け取る24,000円との差が、貸倒引当金の減少額です。
貸倒引当金減少額 = 55,500円−24,000円 = 31,500円
当期末貸倒引当金 = 90,000円−31,500円 = 58,500円
正味債権額は、1,110,000円+55,500円−24,000円=1,141,500円となり、1,200,000円−58,500円とも一致します。
将来回収見込額が翌期に変化した場合は、単なる時間経過による引当金減少と、見積変更による増減を分けて考えます。問題文が新しい回収見込額を与えた場合は、残存キャッシュ・フローを当初約定利子率で再計算します。
元本の一部返済がある場合は、総額の帳簿価額も減少します。利息受取、元本回収、引当金の取崩しを同じ金額として処理しないよう、キャッシュ・フローの内訳を分けます。
2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。
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