売買目的有価証券の評価損益の計算｜洗替法・切放法

計算手順

第1期

両方法とも、取得原価240,000円を期末時価258,000円へ評価します。

第1期評価益 ＝ 258,000円−240,000円 ＝ 18,000円

第1期末の帳簿価額は、どちらの方法でも258,000円です。

第2期・洗替法

期首に前期末評価益18,000円を再振り替えし、帳簿価額を240,000円へ戻します。

期首再振替による評価損 ＝ 18,000円

第2期末には取得原価240,000円から時価252,000円へ評価するため、12,000円の評価益を計上します。

第2期末評価益 ＝ 252,000円−240,000円 ＝ 12,000円

第2期の純損益への影響は、期首再振替損と期末評価益を相殺した6,000円の損失です。

第2期純評価損益 ＝ 12,000円−18,000円 ＝ △6,000円

第2期・切放法

期首再振替はありません。前期末時価258,000円を帳簿価額として引き継ぎ、当期末時価252,000円との差を計上します。

第2期評価損 ＝ 252,000円−258,000円 ＝ △6,000円

第2期の純損益は、洗替法と一致します。

第3期・洗替法

第3期首に、第2期末に計上した評価益12,000円を再振り替えし、取得原価240,000円へ戻します。

期首再振替による評価損 ＝ 12,000円

売却時は取得原価240,000円を売却原価として、15,000円の売却益を計上します。

売却益 ＝ 255,000円−240,000円 ＝ 15,000円

第3期の純損益への影響は3,000円の利益です。

第3期純損益 ＝ 15,000円−12,000円 ＝ 3,000円

第3期・切放法

第2期末時価252,000円がそのまま帳簿価額です。

売却益 ＝ 255,000円−252,000円 ＝ 3,000円

第3期の純損益は、洗替法と一致します。

比較表

3期間累計は、最終売却価額255,000円と当初取得原価240,000円の差15,000円に一致します。

仕訳の要点

第1期末の評価益は、両方法とも次の形です。

（借）有価証券 18,000円 ／ （貸）有価証券評価損益 18,000円

洗替法では翌期首に反対仕訳を行います。

（借）有価証券評価損益 18,000円 ／ （貸）有価証券 18,000円

切放法では翌期首仕訳を行いません。

検算

各期の経済的な値動きは、次のとおりです。

• 第1期：240,000円から258,000円へ18,000円上昇

• 第2期：258,000円から252,000円へ6,000円下落

• 第3期：252,000円から255,000円へ3,000円上昇

18,000円−6,000円＋3,000円 ＝ 15,000円

これは最終売却価額と当初取得原価の差に一致します。

解答・解説

条件が変わる場合

複数銘柄がある場合は、まず各銘柄の時価と帳簿価額を確認し、問題で指定された勘定科目に集計します。前残高試算表に有価証券評価損益や有価証券運用損益がある場合、その金額には期首再振替や期中売却の影響が含まれる可能性があります。

売却損益と評価損益を別勘定で表示する方法と、有価証券運用損益へ純額表示する方法があります。どの勘定科目を使うかは問題文の指定に従います。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。本文の設例と確認問題は、論点の理解のために独自に作成しています。計算は明示した期間・方法・投入条件・丸め方を前提とします。

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月改正前の取扱いを参照）

移管指針第9号 金融商品会計に関する実務指針

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月16日改正）

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