計算
その他有価証券の評価差額の計算｜税効果適用前
その他有価証券を期末時価へ評価し、全部純資産直入法では評価益と評価損を相殺し、部分純資産直入法では評価益と評価損を分けて処理する計算を扱います。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
金融商品公認会計士短答式試験 / 財会
公式
銘柄別評価差額 = 期末時価 - 評価前帳簿価額
全部純資産直入法の評価差額金 = 評価益合計 - 評価損合計
部分純資産直入法の純資産計上額 = 評価益銘柄の評価差益合計
部分純資産直入法の当期損失 = 評価損銘柄の評価差損合計
期末有価証券合計 = 各銘柄の期末時価合計
債券の評価差額 = 期末時価 - 償却原価法適用後帳簿価額
全部純資産直入法と部分純資産直入法では、評価差額の計上先が異なります。
全部純資産直入法
評価益と評価損を銘柄間で相殺し、その純額をその他有価証券評価差額金として純資産へ計上します。
全部純資産直入法の評価差額 ＝ 各銘柄の時価合計 − 各銘柄の評価前帳簿価額合計
部分純資産直入法
評価益は純資産へ計上し、評価損は当期損失へ計上します。評価益と評価損を相殺しません。
純資産へ計上する評価益 ＝ 評価益銘柄の評価差益合計
当期損失へ計上する評価損 ＝ 評価損銘柄の評価差損合計
計算に使う項目
単位：円
- 評価前帳簿価額
- 株式は取得原価、債券は必要な償却原価法適用後の金額
- 期末時価
- 決算日における各その他有価証券の時価
- 評価益
- 期末時価が評価前帳簿価額を上回る差額
- 評価損
- 評価前帳簿価額が期末時価を上回る差額
- その他有価証券評価差額金
- 評価差額のうち純資産へ直接計上する額
- 投資有価証券評価損
- 部分純資産直入法で損益へ計上する評価損
端数処理銘柄ごとの評価差額を問題文指定の単位で計算してから、評価益合計と評価損合計を集計する。税効果適用前の問題では税率を掛けない。
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
学習のポイント
その他有価証券について、取得原価または償却原価と期末時価を比較し、評価差額を計算できるようになります。全部純資産直入法と部分純資産直入法の違いを、同じ銘柄群で整理します。
このページでは税効果会計を考慮しません。税効果適用後のその他有価証券評価差額金や繰延税金資産・負債は別の計算です。
その他有価証券の評価
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券は、その他有価証券に分類されます。本記事は市場価格のある株式と債券を対象とし、期末は時価で貸借対照表へ計上します。市場価格のない株式等の取得原価による取扱いは別に確認します。
株式は取得原価と時価を比較します。債券に償却原価法を適用する場合は、先に償却原価法で帳簿価額を修正し、その修正後帳簿価額と時価との差を評価差額とします。
例題
決算日に保有するその他有価証券は次のとおりです。税効果会計は考慮せず、評価差額は洗替方式とします。C社債の300,000円は当期の償却原価法適用後帳簿価額です。
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