計算
敷金から控除される原状回復費用の計算
賃借建物の原状回復義務に関連して、敷金のうち最終的に回収できないと見込まれる金額を合理的に見積もり、平均的な入居期間へ配分します。毎期の敷金償却額、敷金帳簿価額、退去時の返還額との差額を計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
金融商品公認会計士短答式試験 / 財会
公式
回収不能見込額 = 敷金支払額 - 最終返還見込額
年間敷金償却額 = 回収不能見込額 ÷ 平均的な入居期間
当期敷金償却額 = 年間敷金償却額 × 当期使用月数 ÷ 12
期末敷金帳簿価額 = 期首敷金帳簿価額 - 当期敷金償却額
退去時精算差額 = 実際返還額 - 退去直前敷金帳簿価額
精算差額が負なら損失、正なら利益
回収不能見込額 ＝ 敷金支払額 − 最終返還見込額
年間敷金償却額 ＝ 回収不能見込額 ÷ 平均的な入居期間
期中契約の場合は、問題文の月割条件に従います。
当期敷金償却額 ＝ 年間敷金償却額 × 当期使用月数 ÷ 12
期末敷金帳簿価額 ＝ 期首敷金帳簿価額 − 当期敷金償却額
退去時の精算は次のとおりです。
退去時精算差額 ＝ 実際返還額 − 退去直前の敷金帳簿価額
上式が負なら、その絶対額が損失です。正なら利益です。
計算に使う項目
- 敷金支払額
- 単位：円
- 賃貸借契約に基づき貸主へ差し入れた敷金の総額。
- 回収不能見込額
- 単位：円
- 原状回復費用への充当等により最終的に返還されないと合理的に見込む額。
- 平均的な入居期間
- 単位：年又は月
- 同種物件の実績等から見込む実際の使用期間。契約期間と異なる場合がある。
- 敷金償却額
- 単位：円
- 回収不能見込額のうち当期負担に属する費用。
- 敷金帳簿価額
- 単位：円
- 当初敷金から累計償却額を控除した資産残高。
本例は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を早期適用しない従来の処理を前提とします。新基準適用後は、契約内容と関連する適用指針を確認してください。
学習のポイント
建物等の賃借契約で原状回復が求められ、敷金の一部が返還されないと見込まれる場合に、次の金額を計算できるようになります。
敷金の回収不能見込額
当期の敷金償却額
各期末の敷金帳簿価額
退去時の実際返還額と帳簿価額との差額
このページでは、敷金に関連する原状回復部分について、資産除去債務の負債計上と対応する除去費用の資産計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めない金額を合理的に見積もり、当期負担額を費用計上する方法を扱います。
計算の前提と考え方
敷金の全額を費用にするのではありません。退去時に返還される見込額は資産として残し、原状回復費用への充当等により返還されないと見込む部分だけを期間配分します。
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