有価証券の取得原価・売却原価・売却損益の計算
購入代価に付随費用を加えて取得原価を求め、複数回取得した同一銘柄の平均原価、部分売却時の売却原価・売却損益・残存原価を時系列で計算します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
購入代価に付随費用を加えて取得原価を求め、複数回取得した同一銘柄の平均原価、部分売却時の売却原価・売却損益・残存原価を時系列で計算します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
取得原価 = 購入代価 + 購入付随費用
平均単価 = 売却直前の保有原価総額 ÷ 売却直前の保有株数
売却原価 = 平均単価 × 売却株数
売却損益 = 売却価額 - 売却原価
手数料控除後の売却損益 = 売却価額 - 売却手数料 - 売却原価
残存原価 = 売却前保有原価総額 - 売却原価
取得原価 = 購入代価 + 購入付随費用
平均単価 = 売却直前の保有原価総額 ÷ 売却直前の保有株数
売却原価 = 平均単価 × 売却株数
売却損益 = 売却価額 − 売却原価
売却手数料を売却損益と相殺する指定の場合は、次のように計算します。
手数料控除後の売却損益 = 売却価額 − 売却手数料 − 売却原価
売却手数料を独立した費用として計上する指定の場合、売却損益は手数料控除前で求め、手数料は別の費用とします。最終的な損益への影響額は、相殺する場合と同じです。
平均単価に端数が生じる場合は、1株当たり単価をどの桁で丸めるか、売却原価をどの単位で丸めるかを問題文の指示にそろえる。途中で丸めた単価と原価総額から再計算した単価を混在させない。
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
有価証券を購入したときの取得原価、同一銘柄を複数回取得したときの平均単価、部分売却したときの売却原価と売却損益を一連で計算できるようになります。
計算の中心は、次の3点です。
購入手数料などの付随費用を取得原価へ含める。
売却時点までに保有している同一銘柄の原価を、問題文が指定する平均原価法で配分する。
売却後も残る株式の原価が、売却原価と合わせて売却前の総原価に一致することを確認する。
保有目的による期末評価は別の計算です。このページでは、まず取得と売却そのものに伴う原価配分を扱います。
有価証券の取得原価は、購入代価だけではありません。購入のために直接要した付随費用がある場合は、それを加えます。
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補足購入手数料は取得原価へ含める。売却手数料は、売却損益と相殺する指定か独立費用とする指定かを確認する。同一銘柄の平均原価は、総平均法と移動平均法の指定を区別する。
総平均法では、対象期間の取得原価総額を株数合計で割ります。移動平均法では、新たに取得するたびに、その時点で残っている原価と追加取得原価を合算して平均単価を更新します。
当社はA社株式を売買目的有価証券として保有しています。取引は次のとおりです。購入手数料は取得原価に含め、売却手数料は有価証券売却損益と相殺します。平均原価は、2回目の取得後の総平均で計算します。
日付 | 取引 |
|---|---|
4月10日 | 120株を1株1,800円で購入し、購入手数料6,000円を支払った |
6月20日 | 80株を1株2,100円で購入し、購入手数料4,000円を支払った |
9月15日 | 150株を1株2,400円で売却し、売却手数料7,500円を支払った |
次の金額を求めます。
2回の取得原価
売却直前の平均単価
売却原価
売却手数料控除後の売却益
売却後に残る株式の原価
購入代価 = 120株×1,800円 = 216,000円
取得原価 = 216,000円+6,000円 = 222,000円
付随費用を株式とは別の当期費用にせず、取得原価へ含めます。
購入代価 = 80株×2,100円 = 168,000円
取得原価 = 168,000円+4,000円 = 172,000円
売却直前には200株を保有し、原価総額は394,000円です。
保有株数 = 120株+80株 = 200株
保有原価総額 = 222,000円+172,000円 = 394,000円
平均単価 = 394,000円÷200株 = 1,970円
売却原価 = 1,970円×150株 = 295,500円
売却価額360,000円をそのまま原価と比較する前に、売却した150株へ原価を配分します。
売却価額 = 2,400円×150株 = 360,000円
手数料控除後受取額 = 360,000円−7,500円 = 352,500円
売却益 = 352,500円−295,500円 = 57,000円
売却手数料を別の費用として処理する場合は、売却益64,500円と売却手数料7,500円を別々に計上します。
手数料控除前売却益 = 360,000円−295,500円 = 64,500円
純損益への影響 = 64,500円−7,500円 = 57,000円
残存株数 = 200株−150株 = 50株
残存原価 = 1,970円×50株 = 98,500円
項目 | 金額 |
|---|---|
1回目取得原価 | 222,000円 |
2回目取得原価 | 172,000円 |
売却直前平均単価 | 1,970円 |
売却原価 | 295,500円 |
売却手数料控除後の売却益 | 57,000円 |
売却後の残存原価 | 98,500円 |
売却手数料を売却損益と相殺する場合の売却時仕訳は、次のように整理できます。
(借)現金預金 352,500円 / (貸)有価証券 295,500円 / (貸)有価証券売却益 57,000円
売却手数料を別費用とする場合は、現金預金360,000円、売却益64,500円を計上したうえで、売却手数料7,500円を別途計上します。
売却前の原価総額は、売却原価と残存原価へ過不足なく配分されます。
295,500円+98,500円 = 394,000円
また、売却による純損益は、手数料の表示方法を変えても一致します。
57,000円 = 64,500円−7,500円
購入手数料を取得原価へ加えず、平均単価を過小にする。
2回目の購入代価だけで平均単価を求める。
売却株数ではなく、売却後の残存株数へ平均単価を掛けて売却原価とする。
売却価額から売却原価を引いた後、売却手数料をさらに二重控除する。
移動平均法の問題で、すでに売却済みの株式原価まで次の平均計算に含める。
売却後の残存原価を確認せず、原価配分の誤りを見落とす。
売買目的有価証券の期末時価評価と、売却時の平均原価計算を混同する。
同一銘柄の株式を、次のとおり取得・売却しました。購入手数料は取得原価へ含め、売却手数料はないものとします。2回の取得後の総平均法を用いてください。
60株を1株2,500円で購入し、購入手数料3,000円を支払った。
40株を1株2,700円で購入し、購入手数料2,000円を支払った。
70株を1株2,900円で売却した。
平均単価、売却原価、売却益、残存原価を求めてください。
次の取引について移動平均法を用います。購入手数料は取得原価へ含め、売却手数料はないものとします。
100株を1株800円で購入し、購入手数料2,000円を支払った。
40株を1株1,000円で売却した。
60株を1株900円で購入し、購入手数料1,800円を支払った。
30株を1株920円で売却した。
1回目と2回目の売却益、および最終的な残存原価を求めてください。
1回目取得原価 = 60株×2,500円+3,000円 = 153,000円
2回目取得原価 = 40株×2,700円+2,000円 = 110,000円
平均単価 =(153,000円+110,000円)÷100株 = 2,630円
売却原価 = 2,630円×70株 = 184,100円
売却益 = 2,900円×70株−184,100円 = 18,900円
残存原価 = 2,630円×30株 = 78,900円
検算すると、184,100円+78,900円=263,000円となり、取得原価総額と一致します。
最初の100株の取得原価は82,000円です。
100株×800円+2,000円 = 82,000円
したがって、1回目の平均単価は820円です。
1回目売却原価 = 820円×40株 = 32,800円
1回目売却益 = 40,000円−32,800円 = 7,200円
1回目売却後は60株、原価49,200円が残ります。そこへ60株、原価55,800円を追加します。
追加取得原価 = 60株×900円+1,800円 = 55,800円
更新後平均単価 =(49,200円+55,800円)÷120株 = 875円
2回目売却原価 = 875円×30株 = 26,250円
2回目売却益 = 27,600円−26,250円 = 1,350円
最終残存原価 = 875円×90株 = 78,750円
移動平均法では、最初の売却後に残った原価だけを次の購入原価へ加えます。
約定日と受渡日が異なる問題では、約定日基準または修正受渡日基準の指定を先に確認します。売却損益を認識する時点と、有価証券の消滅を認識する時点が異なる場合があります。
債券を利払日以外に売買する場合、受払総額には端数利息が含まれることがあります。端数利息は売却価額または取得原価に混ぜず、裸相場と分離して計算します。
2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。