手形割引料・割引手取額の計算

計算手順

1．年割引率を小数へ直す

4％ ＝ 0.04

2．手形割引料を求める

手形割引料 ＝1,800,000円×0.04×75日÷360日 ＝15,000円

3．割引手取額を求める

割引手取額 ＝ 1,800,000円−15,000円 ＝ 1,785,000円

割引時の仕訳は次の考え方です。

（借）当座預金　1,785,000円 （借）手形売却損　15,000円 （貸）受取手形　1,800,000円

4．決算日の未決済額を確認する

決算日6月30日は満期日8月30日より前で、満期決済の連絡もありません。したがって、期末未決済割引手形額は額面で整理します。

期末未決済割引手形額 ＝ 1,800,000円

満期日に無事決済されたことが確認された後は、この未決済額は0円になります。

検算

割引手取額と割引料の合計が、受取手形の額面と一致します。

1,785,000円＋15,000円 ＝ 1,800,000円

割引料率の期間換算も確認できます。

4％×75日÷360日 ＝ 約0.8333％

1,800,000円×約0.8333％ ＝ 約15,000円

解答・解説

条件が変わる場合

割引料が問題文で直接与えられる場合は、額面からその金額を差し引いて手取額を求めます。日数計算を逆算する必要はありません。

複数の手形を同時に割り引く場合は、手形ごとに額面、割引率、日数を計算し、最後に割引料と手取額を合計します。満期日が異なる手形を一括して同じ日数で計算しないでください。

二次的債務の時価、貸倒引当金の取崩し、決済時の保証債務取崩益が与えられる場合は、手形割引料の計算とは別の仕訳を追加します。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月改正前の取扱いを参照）

移管指針第9号 金融商品会計に関する実務指針

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月16日改正）

あわせて学ぶ

貸倒引当金の計算｜差額補充法による繰入額・戻入額

キャッシュ・フロー見積法による貸倒見積高の計算

財務内容評価法による貸倒見積高の計算