満期保有目的債券の償却原価｜定額法の計算

計算手順

1．金利調整差額を求める

金利調整差額 ＝ 1,000,000円−960,000円 ＝ 40,000円

取得価額が額面金額を下回るため、帳簿価額は満期に向けて増加します。

2．年間償却額を求める

年間償却額 ＝ 40,000円÷4年 ＝ 10,000円

毎年同じ金額を帳簿価額へ加算します。

3．年間クーポン利息を求める

クーポン利息 ＝ 1,000,000円×2.4％ ＝ 24,000円

クーポン利息は額面金額へ表面利率を掛けます。帳簿価額へ掛けるのではありません。

4．年間有価証券利息を求める

有価証券利息 ＝ 24,000円＋10,000円 ＝ 34,000円

現金で受け取る24,000円に、帳簿価額へ加算する10,000円を加えた34,000円が当期の利息収益です。

5．年次表を作る

満期時の帳簿価額は額面金額1,000,000円に一致します。

仕訳

第1年度の利払日・決算日における仕訳は、次のように整理できます。

（借）現金預金 24,000円 （借）投資有価証券 10,000円 （貸）有価証券利息 34,000円

定額法の問題でクーポン利息を期中に処理済みとする場合は、決算整理仕訳では償却額10,000円だけを投資有価証券と有価証券利息へ計上します。

検算

4年間の償却額合計は、当初の金利調整差額と一致します。

10,000円×4年 ＝ 40,000円

また、取得価額へ償却額合計を加えると額面金額になります。

960,000円＋40,000円 ＝ 1,000,000円

4年間の有価証券利息合計は、受取クーポン利息総額と取得差額の合計です。

34,000円×4年 ＝ 136,000円

24,000円×4年＋40,000円 ＝ 136,000円

解答・解説

条件が変わる場合

利払日と決算日が異なる場合は、クーポン利息の未収額と、取得日から決算日までの定額法による償却額を別々に計算します。

その他有価証券に属する債券では、まず償却原価法により帳簿価額を修正し、その修正後帳簿価額と期末時価との差を評価差額とします。

減損処理を適用した後の帳簿価額と額面金額との差は、当初の金利調整差額ではありません。この場合は、減損後にその差額へ償却原価法を続けて適用しません。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月改正前の取扱いを参照）

移管指針第9号 金融商品会計に関する実務指針

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月16日改正）

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