会計処理
貸倒れ・償却債権取立益の会計処理｜引当金の取崩しと回収
債権が発生した年度と貸倒処理をした年度を分け、実際の貸倒れ、引当金不足、当期の回収による取消し、過年度償却債権の回収を仕訳へつなげます。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
金融商品公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記2級 / 商簿
処理の全体像
貸倒れの処理では、回収できないと見積もる段階と、実際に回収不能となって債権を消す段階を区別します。前者が貸倒引当金の設定、後者が引当金の取崩し又は貸倒損失の計上です。
さらに、いったん貸倒処理した債権を後で回収することがあります。このときは「債権がいつ発生したか」に加え、「いつ貸倒処理したか」を確認します。発生年度と償却年度を一つの軸で判断しないことが、この論点の中心です。
この処理を使う場面
実際の貸倒れ又は償却済み債権の回収が生じた
期末の貸倒見積りの変更と、債権そのものを消す処理を区別します。
債権の発生年度を区別できる
設例では、前期末引当金はその設定対象の前期以前発生債権に対応し、当期発生債権はその対象に含めません。
回収時には貸倒処理を行った年度も確認できる
当期に行った貸倒処理を取り消す場合と、前期以前に償却した債権を回収する場合では科目が異なります。
元の貸倒処理は当時の状況に照らして適切だった
過年度の誤謬の訂正や、別債権の引当金の流用は扱いません。
いつ計上するか
実際の貸倒れでは、回収不能となった債権を帳簿から除きます。貸倒懸念債権への区分変更や、担保価値の下落だけで直ちに債権全額を消すわけではありません。
本ページの設例では、前期末の貸倒引当金は、その設定対象となった前期以前発生の債権に対応します。その後、当期に新たに発生した債権の貸倒れは、前期末の設定対象に含まれていないため、貸倒損失として処理します。
いくらで計上するか
前期以前発生の債権が貸倒れた場合は、対応する引当金残高の範囲で取り崩し、不足分を貸倒損失にします。当期発生の債権では、貸倒額を貸倒損失とします。別の設定対象の引当金を使って不足額を隠さないようにします。
貸倒損失 ＝ 前期以前発生債権の貸倒額のうち対応引当金で賄えない額 ＋ 当期発生債権の貸倒額
これは前期末引当金と当期発生債権を区分した設例の式です。債権ごとの発生年度、設定対象、決算整理前の引当金残高を資料から確認して用います。
仕訳
52,000円の貸倒れ
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
貸倒引当金30000売掛金52000
貸倒損失22000
借方
- 貸倒引当金
財務諸表のどこに示すか
営業上発生した債権の貸倒損失は販売費及び一般管理費、営業外の債権の貸倒損失は営業外費用が基本です。債務者が倒産したという理由だけで、特別損失へ機械的に振り替えません。
償却債権取立益は、過年度に帳簿から除いた債権の回収による営業外収益です。当期償却分の回収で貸倒損失を取り消した場合は、新たな償却債権取立益を計上するのではなく、当期の費用額が減ります。
何を注記するか
このページは、教材に示された貸倒れと回収の仕訳及び損益表示を対象とします。引当金控除額の表示・注記は貸倒引当金のページで扱います。回収があったことから、前期の貸倒処理を直ちに誤謬と判断することはできず、当時の処理の適切性とは区別します。
例外
当期中の回収が一部だけの場合は、回収した債権が、元のどの貸倒処理に対応するかを資料から特定します。引当金の復元額と貸倒損失の取消額を、根拠なく任意の割合で配分しません。
また、過年度に誤って債権を消していたケースは、適切に償却した債権の予想外の回収とは異なります。誤謬の訂正の論点を、このページの償却債権取立益だけで処理しないようにします。
よくある誤り
債権の発生が前期以前だから、当期の回収をすべて償却債権取立益とする誤りがあります。発生が前期以前でも、貸倒処理と回収がどちらも当期なら、当期の貸倒処理を取り消します。
反対に、前期以前に行った貸倒処理で引当金を使っていたことを理由に、当期回収で引当金を復元するのも誤りです。貸倒処理の年度が既に過去であれば、回収額を償却債権取立益とします。
本記事は2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習例です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の取扱いと区別してください。
本例は期首の貸倒引当金だけが設定され、期中に当期発生債権への追加設定はない条件です。実際の処理では設定対象と時点を確認し、発生年度だけで引当金の利用可否を決めません。
計算図鑑とのつながり
計算図鑑の「貸倒損失・貸倒引当金取崩額・償却債権取立益」で金額を確定し、このページで借方と貸方を選びます。期中の引当金の取崩しや復元は、期末の差額補充法に使う残高にも反映させます。
例題
当社の売掛金52,000円が当期に貸倒れました。内訳は前期以前発生分40,000円と当期発生分12,000円です。前期以前発生分に対応する引当金残高は30,000円で、当期発生分は前期末引当金の設定対象ではありません。
前期以前発生分について引当金30,000円を取り崩し、不足10,000円を貸倒損失とします。当期発生分12,000円も貸倒損失です。合計では売掛金52,000円が減り、引当金30,000円が減り、貸倒損失22,000円が生じます。
その後、同じ年度内に52,000円を全額回収したとします。現金預金を増やす一方、引当金30,000円を復元し、貸倒損失22,000円を取り消します。この2件についての当期の純貸倒損失はゼロです。
これとは別に、前期以前に貸倒処理済みの債権9,000円を当期に回収した場合は、現金預金の増加と償却債権取立益9,000円を計上します。この別件では、過年度の引当金を復元しません。
確認問題
問題1
前期に発生した売掛金を当期に引当金の取崩しで貸倒処理し、その後、同じ期に全額回収しました。貸方科目は償却債権取立益でしょうか。
問題2
関連する学習単元
この単元で身に付けること
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
貸倒引当金の基本を説明し、問題に答える
貸倒引当金
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