計算
有価証券の保有目的変更時の振替額・損益の計算
売買目的、満期保有目的、その他有価証券、子会社・関連会社株式の間で保有目的を変更するとき、変更前区分に応じた振替価額、損益、償却原価、変更後の期末評価を計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
金融商品公認会計士短答式試験 / 財会
公式
売買目的から他区分への振替損益 = 変更時時価 - 変更直前帳簿価額
売買目的から他区分への振替価額 = 変更時時価
満期保有目的の変更直前帳簿価額 = 変更前帳簿価額 ± 変更日までの償却額
満期保有目的から他区分への振替価額 = 償却原価法適用後帳簿価額
その他有価証券から売買目的への振替損益 = 変更時時価 - 評価前帳簿価額
変更後の期末評価差額 = 期末時価 - 振替後帳簿価額
売買目的からその他有価証券へ変更する場合は、次のとおりです。
振替損益 ＝ 変更時時価 − 変更直前帳簿価額
変更後帳簿価額 ＝ 変更時時価
満期保有目的債券から他区分へ変更する場合は、先に償却原価法を適用します。
変更直前帳簿価額 ＝ 変更前帳簿価額 ＋または− 変更日までの償却額
変更後のその他有価証券評価差額 ＝ 期末時価 − 振替時帳簿価額
計算に使う項目
- 変更前保有区分
- 単位：区分
- 振替価額と評価差額の処理を決める基礎区分
- 変更時時価
- 単位：円
- 保有目的を変更する日の有価証券時価
- 変更直前帳簿価額
- 単位：円
- 変更日までの評価や償却原価法を反映した残高
- 振替価額
- 単位：円
- 変更前区分から変更後区分へ引き継ぐ金額
- 振替損益
- 単位：円
- 変更時時価と変更直前帳簿価額との差のうち損益へ計上する額
- 変更後評価差額
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
学習のポイント
有価証券の保有目的区分を正当な理由により変更する場合に、変更時の振替価額、振替差額の計上先、変更後の期末評価を計算できるようになります。
計算では、変更先だけを見るのではなく、まず変更前の保有区分を確認します。基本的な考え方は、原則として変更前区分の評価基準に従って振替価額と評価差額を処理することです。
変更時の基本整理
変更前 | 変更後 |
|---|
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