金銭債権の譲渡損益の計算

計算手順

1．譲渡対価等の正味額を求める

現金対価と新たな資産はプラス、新たな負債はマイナスとして整理します。

譲渡対価等の正味額 ＝2,460,000円＋80,000円−120,000円 ＝2,420,000円

2．消滅する帳簿価額と比較する

譲渡損益 ＝ 2,420,000円−2,400,000円 ＝ 20,000円

正の金額なので、貸付金売却益20,000円です。

3．仕訳を組み立てる

（借）現金預金　2,460,000円 （借）買戻権　80,000円 （貸）貸付金　2,400,000円 （貸）リコース義務　120,000円 （貸）貸付金売却益　20,000円

検算

仕訳の借方と貸方を確認します。

借方合計 ＝ 2,460,000円＋80,000円 ＝ 2,540,000円

貸方合計 ＝ 2,400,000円＋120,000円＋20,000円 ＝ 2,540,000円

また、現金だけを見ると60,000円の増加ですが、リコース義務120,000円と買戻権80,000円の正味負担40,000円を反映すると、利益は20,000円になります。

60,000円−40,000円 ＝ 20,000円

解答・解説

条件が変わる場合

新たな金融資産と金融負債が複数生じる場合は、それぞれの時価を個別に認識し、正味額を求めます。名称ではなく、資産か負債かを先に分類してください。

一部譲渡では、譲渡部分と残存部分の時価を合計し、その比率で元の帳簿価額を配分します。時価比率の端数により配分額が一致しない場合は、最後の部分で帳簿価額合計へ調整します。

問題文が消滅の認識要件を満たさないとする場合は、このページの売却損益計算をそのまま適用できません。譲渡対価を借入金として処理するなど、指定された会計処理へ切り替えます。

参考資料と計算条件

2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月改正前の取扱いを参照）

移管指針第9号 金融商品会計に関する実務指針

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準（2026年10月16日改正）

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