建設協力金の現在価値・受取利息・長期前払家賃の計算
建設協力金の将来返済額を現在価値へ割り引き、長期貸付金、長期前払家賃、受取利息、返済時の残高を計算します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
建設協力金の将来返済額を現在価値へ割り引き、長期貸付金、長期前払家賃、受取利息、返済時の残高を計算します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
長期貸付金の当初価額 = 将来の元本返済額の現在価値 + 将来の契約利息の現在価値
長期前払家賃 = 建設協力金支払額 - 長期貸付金の当初価額
実効受取利息 = 期首長期貸付金帳簿価額 × 当初割引率
長期貸付金増加額 = 実効受取利息 - 現金受取契約利息
長期貸付金の当初価額 = 将来の元本返済額の現在価値+将来の契約利息の現在価値
長期前払家賃 = 建設協力金の支払額−長期貸付金の当初価額
当期の実効受取利息 = 期首長期貸付金帳簿価額×当初割引率
長期貸付金の増加額 = 実効受取利息−現金で受け取る契約利息
当期支払家賃 = 長期前払家賃×当期の配分割合
元本返済を受けたときは、返済額だけ長期貸付金を減額します。
現在価値、各期の実効利息、長期前払家賃の配分は問題文の端数処理に従う。毎期の丸めにより最終返済直前残高と元本に差が生じる場合は、最終年度で調整して残高を返済額へ一致させる。
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
本例は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を早期適用しない従来の処理を前提とします。新基準適用後は、契約内容と関連する適用指針を確認してください。
建設協力金について、将来返済される元本と契約利息の現在価値を求め、支払額を長期貸付金と長期前払家賃へ分けられるようになります。決算時には、実効利子率による受取利息、現金で受け取る契約利息、長期貸付金の増加額、長期前払家賃の費用配分を計算します。
建設協力金は、建物の賃貸に関連して支払われ、将来返還される預託金です。契約上の利息が無利息または低利である場合、支払額の全額をそのまま貸付金の当初価額とせず、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を長期貸付金として計上します。
支払額と長期貸付金の当初価額との差額は、低い賃料と対応する前払家賃の性格を持つものとして長期前払家賃へ分け、契約期間にわたり支払家賃へ配分します。
長期貸付金は、当初の割引率を実効利子率として帳簿価額を増加させ、最終的に返済額へ近づけます。契約利息を現金で受け取る場合、実効利息との差額が長期貸付金の増加額です。
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補足元本、契約利息、実効利息、長期前払家賃を混同しない。分割返済では各返済時点の未回収元本を確認し、契約利息と元本返済を別々に処理する。
当社は4年間の賃貸借契約に関連して、契約開始日に建設協力金1,000,000円を支払いました。条件は次のとおりです。
元本1,000,000円は4年後の契約終了時に一括返済される。
契約利息は年1%で、各年末に10,000円ずつ受け取る。
当初の割引率は年5%である。
4年の年金現価係数は3.5459、4年の現価係数は0.8227とする。
長期前払家賃は4年間に定額で配分し、円未満は最終年度に調整する。
契約開始時の長期貸付金と長期前払家賃、1年目の受取利息・貸付金増加額・支払家賃、契約終了時の元本返済を求めます。
各年末に10,000円ずつ4回受け取るため、年金現価係数を使います。
契約利息の現在価値 = 10,000円×3.5459 = 35,459円
元本返済額の現在価値 = 1,000,000円×0.8227 = 822,700円
長期貸付金 = 35,459円+822,700円 = 858,159円
長期前払家賃 = 1,000,000円−858,159円 = 141,841円
契約開始時の仕訳は次の考え方です。
(借)長期貸付金 858,159円 (借)長期前払家賃 141,841円 (貸)現金預金 1,000,000円
実効受取利息 = 858,159円×5% = 42,907.95円 円未満四捨五入後 = 42,908円
現金で受け取る契約利息は10,000円です。差額を長期貸付金へ加算します。
長期貸付金の増加額 = 42,908円−10,000円 = 32,908円
1年目末の長期貸付金帳簿価額 = 858,159円+32,908円 = 891,067円
仕訳は次の考え方です。
(借)現金預金 10,000円 (借)長期貸付金 32,908円 (貸)受取利息 42,908円
141,841円÷4年 = 35,460.25円
円単位で配分するため、1年目から3年目は35,460円、4年目は35,461円とします。
(借)支払家賃 35,460円/(貸)長期前払家賃 35,460円
各期の実効利息を加算し、最終年度で端数を調整すると、元本返済直前の長期貸付金は1,000,000円になります。
(借)現金預金 1,000,000円/(貸)長期貸付金 1,000,000円
最終年度には、契約利息10,000円の受取と、長期前払家賃35,461円の配分も行います。
項目 | 金額 |
|---|---|
長期貸付金の当初価額 | 858,159円 |
長期前払家賃 | 141,841円 |
1年目の実効受取利息 | 42,908円 |
1年目の現金受取利息 | 10,000円 |
1年目の長期貸付金増加額 | 32,908円 |
1年目末の長期貸付金帳簿価額 | 891,067円 |
1年目の支払家賃 | 35,460円 |
契約開始時の支払額は、二つの資産へ漏れなく配分されています。
858,159円+141,841円 = 1,000,000円
1年目の実効受取利息も、現金受取額と貸付金増加額に分かれます。
10,000円+32,908円 = 42,908円
長期前払家賃は4年間で全額配分されます。
35,460円×3年+35,461円 = 141,841円
支払額1,000,000円の全額を長期貸付金とする。
元本返済額だけを割り引き、低利の契約利息を現在価値へ含めない。
支払額と現在価値との差額を当期に一括して支払家賃とする。
実効受取利息を額面元本へ掛け、期首帳簿価額へ掛けない。
実効受取利息の全額を現金で受け取ったものとして処理する。
元本返済時に、返済額ではなく当初の現在価値だけ長期貸付金を減額する。
毎期の丸め誤差を放置し、最終的な貸付金残高が返済元本と一致しない。
敷金の処理と建設協力金の処理を無条件に同じものとする。
建設協力金600,000円を3年間預託し、3年後に元本全額が無利息で返済されます。割引率は年4%、3年の現価係数は0.8890です。長期前払家賃は3年間に定額配分します。
契約開始時の長期貸付金、長期前払家賃、1年目の実効受取利息、1年目の支払家賃を求めてください。
建設協力金800,000円を5年間預託します。元本は5年後に一括返済され、各年末に年2%の契約利息16,000円を受け取ります。当初割引率は年6%で、5年の年金現価係数は4.2124、5年の現価係数は0.7473です。
契約開始時の長期貸付金と長期前払家賃、1年目の実効受取利息、1年目の長期貸付金増加額を求めてください。円未満は四捨五入します。
長期貸付金 = 600,000円×0.8890 = 533,400円
長期前払家賃 = 600,000円−533,400円 = 66,600円
1年目の実効受取利息 = 533,400円×4% = 21,336円
契約利息の現金受取はないため、21,336円の全額を長期貸付金へ加算します。
1年目の支払家賃 = 66,600円÷3年 = 22,200円
契約利息の現在価値を先に求めます。
16,000円×4.2124 = 67,398.4円 → 67,398円
元本の現在価値 = 800,000円×0.7473 = 597,840円
長期貸付金 = 67,398円+597,840円 = 665,238円
長期前払家賃 = 800,000円−665,238円 = 134,762円
1年目の実効受取利息 = 665,238円×6% = 39,914.28円 → 39,914円
1年目の長期貸付金増加額 = 39,914円−16,000円 = 23,914円
元本が分割返済される場合は、各返済時点の元本と契約利息を別々のキャッシュ・フローとして現在価値へ割り引きます。返済後は、残存する長期貸付金帳簿価額に実効利子率を掛けます。
契約利率が途中で変わる場合は、各年の契約利息を未回収元本に応じて計算してから割り引きます。支払家賃への配分期間は、問題文で指定された契約期間または合理的配分期間を使います。
各期の実効利息を円単位で丸めると、最終年度の返済直前残高と元本に差が生じることがあります。最終年度の実効利息または貸付金増加額で端数を調整し、返済直前残高を返済元本へ一致させます。
2026年10月24日確認。例題は学習用に作成しました。本文で指定した期間・計算方法・丸め方を用います。