計算
株式分割・株式併合後の保有株数・単価・売却原価の計算
株式分割・株式併合によって株数が変わった場合に、総取得原価を維持したまま修正後株数と1株当たり取得単価を求め、部分売却の原価・損益・期末評価を計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
金融商品公認会計士短答式試験 / 財会
公式
分割後株数 = 分割前株数 × 分割比率
併合後株数 = 併合前株数 × 併合比率
修正後取得単価 = 分割・併合直前の総帳簿価額 ÷ 修正後株数
売却原価 = 修正後取得単価 × 売却株数
売却損益 = 売却価額 - 売却原価
残存原価 = 売却前総帳簿価額 - 売却原価
分割後株数 ＝ 分割前株数 × 分割比率
併合後株数 ＝ 併合前株数 × 併合比率
修正後1株当たり取得単価 ＝ 分割・併合直前の総帳簿価額 ÷ 修正後株数
売却原価 ＝ 修正後1株当たり取得単価 × 売却株数
売却損益 ＝ 売却価額 − 売却原価
売却後残存原価 ＝ 売却前総帳簿価額 − 売却原価
計算に使う項目
- 分割・併合前株数
- 単位：株
- 株式数変更直前に保有する株数
- 分割比率・併合比率
- 単位：倍または比率
- 旧株1株当たりの新株数または旧株数に対する新株数の割合
- 総帳簿価額
- 単位：円
- 分割・併合直前に保有株式へ配分されている原価総額
- 修正後取得単価
- 単位：円/株
- 総帳簿価額を変更後株数で割った1株当たり原価
- 売却原価
- 単位：円
- 修正後単価を売却株数へ配分した帳簿価額
- 残存原価
本記事は2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習例です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の取扱いと区別してください。
学習のポイント
保有株式について株式分割または株式併合が行われた場合に、総取得原価を変えずに保有株数と1株当たり取得単価を修正し、その後の売却原価、売却損益、期末評価額を計算できるようになります。
株式分割・株式併合そのものでは、通常、投資家側で仕訳を行いません。株数と1株当たり単価を修正し、その後の売却・評価に用います。
基本の考え方
株式分割では株数が増加し、1株当たり取得単価が低下します。株式併合では株数が減少し、1株当たり取得単価が上昇します。
どちらの場合も、換価される端数部分などがなければ、保有する株式全体の帳簿価額は変わりません。
例題
当社はA社株式4,800株を総額7,200,000円で保有しています。A社は1株を1.5株とする株式分割を行いました。その後、当社は2,700株を1株1,080円で売却しました。さらに残存株式について、3株を2株とする株式併合が行われました。決算日の時価は併合後1株1,620円で、A社株式は売買目的有価証券です。手数料はありません。
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