計算
貸倒実績率の計算｜過去の債権残高と貸倒実績を使う
過去の債権残高と、その債権から生じた実際貸倒額を対応させて年度別貸倒実績率と平均率を求め、当期末の貸倒見積高を計算します。
執筆：LavaCount執筆者チーム
公開日 2026年10月24日更新日 2026年10月26日
情報を確認した日：2026年10月24日
金融商品公認会計士短答式試験 / 財会日商簿記2級 / 商簿
公式
年度別貸倒実績率 = 算定期間における実際貸倒額 ÷ 対応する債権金額
平均貸倒実績率 = 年度別貸倒実績率の合計 ÷ 算定年度数
期末残高を基礎とする貸倒見積高 = 当期末一般債権残高 × 平均貸倒実績率
当初元本を基礎とする貸倒見積高 = 当期末対象債権の当初元本 × 平均貸倒実績率 - その元本から既に発生した貸倒損失
年度別貸倒実績率 ＝ 算定期間における実際貸倒額 ÷ 対応する債権金額
平均貸倒実績率 ＝ 年度別貸倒実績率の合計 ÷ 算定年度数
期末債権残高を分母として実績率を求めた場合は、次のように当期末残高へ適用します。
貸倒見積高 ＝ 当期末一般債権残高 × 平均貸倒実績率
当初元本を分母として実績率を求める場合は、当期末に残る対象債権の当初元本へ率を掛け、すでに発生している貸倒損失を控除します。
貸倒見積高 ＝ 当期末対象債権の当初元本 × 平均貸倒実績率 − 既発生貸倒損失
計算に使う項目
- 基準年度の債権金額
- 単位：円
- 貸倒実績率の分母として問題文で指定される期末残高または当初元本
- 実際貸倒額
- 単位：円
- 基準年度の債権から算定期間中に実際に発生した貸倒損失の累計
- 年度別貸倒実績率
- 単位：%
- 各基準年度の債権金額に対する実際貸倒額の割合
- 平均貸倒実績率
- 単位：%
- 問題文で指定された複数年度の年度別率を平均した率
- 当期末一般債権残高
- 単位：円
- 平均貸倒実績率を適用する当期末の一般債権残高
端数処理
各年度の貸倒実績率を何桁で丸めるか、平均率を何桁で丸めるか、貸倒見積高を何円単位で丸めるかを問題文の指定にそろえる。丸め前の率と丸め後の率を混在させない。
本記事は、2026年10月改正を適用する前の日本基準による学習計算です。改正基準は原則2030年4月1日以後開始年度、早期適用は2027年4月1日以後開始年度からです。予想信用損失モデル等の適用後の計算とは区別してください。
学習のポイント
過去の一般債権について、基準年度の債権金額と、その債権から後に発生した実際貸倒額を対応させ、年度別の貸倒実績率を計算できるようになります。複数年度の率を平均し、当期末の一般債権へ適用して貸倒見積高を求めます。
このページで求めるのは、貸倒引当金の期末必要額を算定するための「貸倒実績率」と「貸倒見積高」です。決算整理前の貸倒引当金残高との差から繰入額・戻入額を求める差額補充法は、別の計算です。
基本の考え方
貸倒実績率は、過去の債権のうち、実際にどれだけ貸し倒れたかを示す割合です。最も重要なのは、分子の貸倒額と分母の債権金額を同じ債権群に対応させることです。
回収期間が1年未満の一般債権では、基準年度の期末債権残高を分母とする問題が中心です。回収期間が1年以上の債権では、問題文により、各年度末の債権残高を基礎とする場合と、発生年度の当初元本を基礎とする場合があります。
例題
当社の一般債権の平均回収期間は1年未満です。当期に適用する貸倒実績率は、過去3基準年度の年度別貸倒実績率の単純平均とします。各年度の率と平均率は小数点以下第2位まで表示し、端数は四捨五入します。
関連する学習単元
この単元で身に付けること
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
貸倒引当金の基本を説明し、問題に答える
貸倒引当金
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
貸倒実績率の計算
貸倒引当金
