貸倒見積りの基準｜一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等

例1：一般債権は個別評価の対象を除く

売掛金総額500万円のうち、貸倒懸念債権が100万円含まれています。残りは同種の一般債権で、合理的に求めた貸倒実績率は1％とします。一般債権の必要額は（5,000,000円−1,000,000円）×1％＝40,000円です。500万円全額に率を掛けると、個別評価する100万円にも一般債権の率を適用してしまいます。

例2：貸倒懸念債権を財務内容で評価する

債権額100万円、担保の処分見込額20万円、保証による回収見込額10万円とします。担保・保証で回収できない残り70万円について、債務者の財政状態等から半額が回収不能と見積もられる例です。

必要額は（1,000,000円−200,000円−100,000円）×50％＝350,000円です。この50％は設例で置いた見積りであり、貸倒懸念債権すべてに必ず適用する率ではありません。担保の額面ではなく処分見込額、保証契約の上限ではなく実際の回収見込額を使います。

例3：回収時点を見積もれる場合

別の貸倒懸念債権について、帳簿価額100万円、今後の元利金回収は1年後の84万円だけと合理的に見積もれるとします。当初の約定利子率は5％で、期末時点に未収利息等の別の残高はないものとします。キャッシュ・フロー見積法を適用する条件を満たした例です。

割り引くのは、今後実際に受け取ると見込む元本と利息です。契約上の入金額を無条件に置いたり、現在の市場金利へ勝手に変更したりしません。入金が複数年に分かれるなら、各回収時点から期末まで割り引いて合計します。同じ債権の方法を利益調整のため毎期切り替えず、債務者の状態等が変わらない限り同じ方法を継続します。

例4：破産更生債権等と繰入額

債権80万円、担保回収25万円、保証回収10万円で、ほかに回収を見込めない場合、必要額は800,000円−250,000円−100,000円＝450,000円です。貸倒懸念債権の例のように、さらに50％を掛ける計算ではありません。

この債権に対応する既存の引当金が30万円あるなら、追加計上額は450,000円−300,000円＝150,000円です。必要額と当期繰入額を同じものとして扱わないことが要点です。設例では直接減額等を行わず、引当金で調整するものとします。

回収見込額の重複と単位を点検する

担保を処分した後の不足額だけを保証する契約では、担保回収と保証回収を独立の満額として足せるとは限りません。換価費用や保証人の支払能力も確認します。計算表には債権額、回収見込額、現在価値、必要引当額、既存残高、当期調整額を別々に記録すると、評価と仕訳をつなげられます。

確認問題

問題1：一般債権300万円に実績率2％を用いる場合の必要額は60,000円です。既存引当金が45,000円なら、追加額はいくらですか。解答は15,000円です。必要額60,000円をもう一度全額繰り入れません。

問題2：CF見積法で、1年後の回収見込額63万円、当初の約定利子率5％、帳簿価額70万円の場合、現在価値と必要額はいくらですか。解答は現在価値600,000円、必要額100,000円です。