決算整理前・決算整理後の残高計算
決算整理前残高に修正仕訳の借方・貸方を反映し、現金、経過勘定、減価償却などの決算整理後残高を求める手順を解説します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
決算整理前残高に修正仕訳の借方・貸方を反映し、現金、経過勘定、減価償却などの決算整理後残高を求める手順を解説します。
執筆:LavaCount執筆者チーム
情報を確認した日:2026年10月24日
決算整理後残高 = 決算整理前残高 ± 決算整理仕訳
借方残高勘定の後残高 = 前借方残高 + 修正借方 - 修正貸方
貸方残高勘定の後残高 = 前貸方残高 + 修正貸方 - 修正借方
借方残高を持つ勘定では、借方修正を加え、貸方修正を差し引きます。
後借方残高 = 前借方残高+修正借方−修正貸方
貸方残高を持つ勘定では、貸方修正を加え、借方修正を差し引きます。
後貸方残高 = 前貸方残高+修正貸方−修正借方
単に「前残高に修正額を足す」のではなく、修正が借方か貸方かを確認します。
決算整理前残高試算表の各勘定に、未記帳取引、経過勘定、減価償却などの決算整理仕訳を反映し、決算整理後残高を求められるようになります。
このページの主題は、個々の論点を難しく計算することではなく、「前残高」「修正仕訳」「後残高」の対応を崩さずに読み取ることです。
決算整理前残高試算表は、期中仕訳を集計した時点の残高です。ここには、決算日に判明した未記帳取引や、期間配分、減価償却などがまだ反映されていません。
決算整理仕訳を各勘定へ転記した後の残高が、決算整理後残高試算表に載る金額です。財務諸表は、原則として決算整理後残高を基礎に作成します。
3月31日の決算整理前残高と決算整理事項は次のとおりです。記載のない関連勘定の決算整理前残高はゼロとします。
公認会計士短答式試験 / 財務会計論
簿記の基礎と決算の基本を説明し、問題に答える
簿記の基礎と決算
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決算整理前・決算整理後の残高計算
簿記の基礎と決算
1. 企業会計審議会 企業会計原則・同注解
企業会計審議会(ASBJ掲載)
該当箇所: 本文で扱う認識・測定の該当規定
出典を開く端数処理各修正仕訳を勘定ごとに借方・貸方へ分けて集計する。端数処理が必要な個別計算は先に確定し、確定額を試算表へ反映する。
補足金額の加減は勘定の正常残高側を基準に行う。借方残高勘定への貸方修正、貸方残高勘定への借方修正は残高を減少させる。
勘定科目 | 借方残高 | 貸方残高 |
|---|
現金 | 210,000円 | ― |
支払保険料 | 120,000円 | ― |
備品 | 600,000円 | ― |
減価償却累計額 | ― | 180,000円 |
受取利息 | ― | 18,000円 |
旅費交通費12,000円を現金で支払ったが未記帳である。
支払保険料120,000円のうち、翌期分60,000円を前払保険料へ振り替える。
当期に発生した受取利息6,000円が未収である。
備品の当期減価償却費は60,000円である。
借方
貸方
現金は貸方に12,000円の修正が入るため減少します。
現金 = 210,000円−12,000円 = 198,000円
支払保険料は貸方に60,000円の修正が入ります。
支払保険料 = 120,000円−60,000円 = 60,000円
前払保険料、未収利息、旅費交通費、減価償却費は、決算整理前残高がゼロで、借方修正額がそのまま後残高になります。
受取利息は貸方に6,000円を追加します。
受取利息 = 18,000円+6,000円 = 24,000円
減価償却累計額も貸方に60,000円を追加します。
減価償却累計額 = 180,000円+60,000円 = 240,000円
備品の取得原価600,000円は、間接法では直接減額しません。
勘定科目 | 決算整理後の借方残高 | 決算整理後の貸方残高 |
|---|---|---|
現金 | 198,000円 | ― |
旅費交通費 | 12,000円 | ― |
支払保険料 | 60,000円 | ― |
前払保険料 | 60,000円 | ― |
備品 | 600,000円 | ― |
減価償却費 | 60,000円 | ― |
未収利息 | 6,000円 | ― |
減価償却累計額 | ― | 240,000円 |
受取利息 | ― | 24,000円 |
決算整理仕訳の借方合計と貸方合計を確認します。
修正借方合計 = 12,000円+60,000円+6,000円+60,000円 = 138,000円
修正貸方合計 = 12,000円+60,000円+6,000円+60,000円 = 138,000円
両者が一致します。さらに、各仕訳について「一方の勘定が増えたら、対応する勘定に同額が反映されているか」を確認します。
借方修正・貸方修正を区別せず、すべて前残高へ加算する。
前払費用を計上したのに、元の費用勘定を減らさない。
未収収益を資産へ計上したのに、収益勘定を増やさない。
減価償却累計額を減らしてしまう。
間接法の問題で、固定資産の取得原価そのものを減額する。
決算整理仕訳の借貸合計だけを合わせ、各勘定の正常残高を確認しない。
決算整理前残高は、支払家賃360,000円、備品900,000円、減価償却累計額270,000円です。関連する他の勘定残高はゼロとします。
決算整理事項は次のとおりです。
支払家賃のうち翌期分90,000円を前払家賃へ振り替える。
当期の水道光熱費24,000円が未払いである。
備品の当期減価償却費は90,000円である。
決算整理後の各関連勘定残高を求めてください。
決算整理前残高は、現金500,000円、受取利息12,000円です。銀行手数料3,000円の現金支払いが未記帳で、受取利息2,000円が未収です。
決算整理仕訳、決算整理後の現金、銀行手数料、未収利息、受取利息を求めてください。
決算整理仕訳は次のとおりです。
借方
貸方
決算整理後残高は、支払家賃270,000円、前払家賃90,000円、水道光熱費24,000円、未払費用24,000円、備品900,000円、減価償却費90,000円、減価償却累計額360,000円です。
修正借方合計と修正貸方合計は、いずれも204,000円です。
借方
貸方
決算整理後残高は次のとおりです。
現金:500,000円−3,000円=497,000円
銀行手数料:3,000円
未収利息:2,000円
受取利息:12,000円+2,000円=14,000円
修正借方合計と修正貸方合計は、いずれも5,000円です。
決算整理前残高が貸方にある費用勘定や、借方にある収益勘定など、通常と異なる残高が示される場合は、正常残高を決めつけず、勘定の借方・貸方をそのまま集計します。
一つの勘定に複数の修正仕訳が入る場合は、仕訳順ではなく、その勘定の修正借方合計と修正貸方合計をまとめてから後残高を求めると安全です。大規模な決算整理では、勘定ごとのワークシートを作成します。